郡山りょう

繰り越して執行されたというのも非常に多いんですが、基本的には年度の初めからしっかりと展開をして年度末に使い切るということが、本来、これは官民関係なく正しい在り方だと思うんですね。何かそこについて何か課題ですよね、何か展開が遅かったとか、何かあればお答えいただきたいと思います。参考人で結構です。お願いいたします。

よくこういった事業の、まあ申請ですよね、中小企業の労使の皆様から御意見いただくと、とにかく数が膨大で自分たちが何を使っていいのか探しづらい、申請も煩雑、そして給付もなかなか遅いんだという御意見を聞くわけですよね。 　やはり、先ほど出川委員、西田委員からの質問にもあったように、やはり中小企業対策というのがやはり日本経済をもう一度復活して伸ばしていく上で重要な施策の中で、こうした状況というのはしっかりと正していかなければならないと思います。 　そこで、赤澤大臣にお伺いいたしたいと思います。ここまでのやり取りを受けて、今後のこの中小企業の対策費、そのほか支援事業について、今後の在り方も含めてお伺いしたいと思います。お願いいたします。

是非改善をして推進いただきますように、何とぞお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、次の質問に参りたいと思います。 　今夏ですね、本年夏に取りまとめが予定されているコーポレートガバナンス・コードの改革、改訂について、その全体像をお伺いしていきたいと思います。 　まず初めに、資料二を御覧ください。 　コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードは、車の両輪として、企業と機関投資家が中長期的な建設的対話を行い、企業価値の向上と日本経済の好循環を実現することを目指しているとのことですが、改訂版の位置付けと基本的な考え方はどのようなものか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

大臣、ありがとうございます。 　コーポレートガバナンス・コードは東証上場企業を対象とするソフトローであるということで、先ほど大臣が申し上げたコンプライ・オア・エクスプレーンを採用するということですが、今回の改訂をしたとし、改訂後の適用スケジュールについて参考人の方に確認したいと思います。答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、資料三を御覧ください。 　今回、設備投資、研究開発だけでなく、今回ですね、人的資本や知的財産、知財への投資も成長投資として明確に位置付けられております。 　それぞれについて、コード上、どのような行動を上場企業に求めるのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

済みません、ここで、ちょっと通告外かもしれませんが、赤澤大臣にお伺いします。 　実は、この資料三の下の、成長投資の促進の赤枠の下ですね、先ほど投資先を検討する際の切り口として以下の観点を例示ということで、自社内部に求めるのか、これ①ですね。次に②、外部に求めるのか、ＭアンドＡであったり業務提携、スタートアップ出資への投資等とあるんですが、これ、今後恐らくＭアンドＡや事業再編する側、される側、事業譲渡も含めて増えてくると思うんですよね。 　ここで今問題になっているのが、例えば、そこで雇用が、先ほど雇用というのは直接ないという話だったんですが、雇用が守られなかったりとか労働条件が下がってしまうんだという声が結構聞かれるわけですよね。やはりそういった配慮も人的資本の観点で必要ではないかと。 　労働条件や例えば賃金が下がっていくと、最終的に循環、その成長投資をした先にある国民の皆様に行き届か

確かに、手放すことで違うところがその分野を伸ばしていくといういい事例も私自身は聞いていますのでいいんですが、例えば外資系とかに行ったときにそこら辺が毀損されてしまうということもあるので、そこは今後しっかりと確認をしてもらってガイドラインに反映するとか、何か手だては必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、二〇二六年三月期の有価証券報告書、有証からですね、有報からですね、人的資本開示が強化されております。 　今回の強化された開示項目、人材戦略、従業員報酬、給与決定方針、平均給与の前年度比較等は、実際に企業や投資家にどのような変化をもたらすことを期待していますか。若しくはもう変化をもたらしているのか、大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、人的資本の投資の国際基準化と日本型モデルの反映についてお伺いしたいと思います。 　今まで皆さん統合報告書等で力を入れているのはサステナビリティー、特に環境、環境領域ですよね。脱炭素、排出量、二酸化炭素の取引等々、ＧＨＧプロトコルのように人的資本への投資を国際的な規格、指標として投資家の評価に組み込む取組が日本も人的資本投資で必要があると思います。 　国際基準化に当たって、日本型の人的資本経営の特徴を国際ルールに反映していくんだというお考えはあるのか、もしあるならその実現に向けて各省庁との連携をどのように行っていくのか、参考人に伺いたいと思います。お願いいたします。

是非推進をお願いしたいと思います。 　続きまして、資料四を御覧ください。 　コーポレートガバナンス・コードの解釈指針に取引先との公正、適正な取引、価格転嫁等が明記されることで、上場企業によるサプライチェーンですね、受託事業者、中小企業への価格転嫁促進が進んでいくんじゃないかと思いますが、そのどの程度の実効性を期待できるのか。一方で、これ、コーポレートガバナンス・コードはソフトローですので、ソフトローとしての限界をどのように認識していらっしゃいますでしょうか。引き続き、参考人にお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　次、大臣にお聞きしたいと思います。 　今回、取適法の執行強化や公取による独禁法上の対応、これハードローなんですが、とコーポレートガバナンス・コードのソフトローを組み合わせることで、大企業から中小企業、取引先への適切な価格転嫁を実現する二重構造の規律付けが必要じゃないかと思っております。 　例えば、中小企業庁が推進するパートナーシップ構築宣言をコーポレートガバナンス・コードの解釈指針又は関連施策に明示的に組み込むことにより、宣言企業としての取組姿勢を投資家やステークホルダーが評価する仕組みを強化できないか。そのためには、それぞれの金融庁、公取、経産省、中小企業庁の連携が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。