郡山りょう

ありがとうございます。 　あくまでも再エネは補完的なもの、しっかりとベースロード確保していきながら柔軟に対応していくような、そうした取組というか仕組みが必要じゃないのかなと改めて考えたところでございます。 　ただ、再生可能エネルギー、やはり導入はしているんですけど、やはりコスパが、恐らく消費者もそうですし、やっぱり先ほどの産業用、企業の方にも非常に負担になっているということで、特に今政府が抱えている十七の成長分野ですね、こちらというのはやはり電力多消費の産業というか、が多いものですから、そこに大きな負担になって、世界と戦っていけるその十七の成長分野にはなり得ないんじゃないかなというちょっとリスクもございます。 　その中で、また違った角度で、まあアフォーダブルにつながるのかもしれないですが、山本参考人にお聞きしたいと思います。 　日本だけ脱炭素取り組んでいても、世界的に見ても貢献度と

やはり使いやすさ、要はアフォーダブルの観点で進めていくというのが重要だということで、ありがとうございます。 　続きまして、森田参考人の方にお伺いしたいと思います。 　今、ペロブスカイト太陽電池の方、中国がギガワット級の量産ラインを急速整備しているという報告があります。シリコン型太陽電池で、かつて日本が中国との価格競争に敗れた、先ほどおっしゃられた教訓を踏まえて、フィルム型のペロブスカイトで日本が国際競争力を維持するためには、技術、製造、政策の各面でどのような差別化戦略が有効だとお考えでしょうか。特にヨウ素。国産優位性をどこまでコスト競争力に転換できるか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　　　〔理事鬼木誠君退席、会長着席〕 　先ほど時間の関係で、山下参考人に一問だけちょっと質問をさせていただきたいなと思います。 　資料の三ページ、提言の地域にとって望ましい再エネの適切な推進のためにということで、片括弧一の二ポツ目、地域主導、市民参加型の仕組みと中間支援を構築していかなければならないとあるんですが、一方で、例えばこの地域主導には自治体の協力欠かせないんですが、鬼木筆頭理事の昨年の予算委員会の質問にあったように、自治体によっては、例えばここに大きく関わる建設や土木の担当者が不在であったり、一方で市民参加型と、私も経験あるんですが、自治会ですね、コミュニティーが薄くなる中で、自治体、自治会に参加する方たち、特に若い方も少なくなっている中で、どう、この合意形成をより丁寧にしていかなければいけない再エネの導入に対して、地域主導、市民参加型の

アジャイルも必要だということですね。（発言する者あり）はい、大変貴重な意見ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

それでは、皆さん、御安全に。ちょっと反応がありましたね。よかったです。立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。全員の方がちゃんと返していただけるように引き続き発言して、ありがとうございます、発言していきたいと思います。 　時間も限られていますので、早速質疑の方に移りたいと思っています。 　まず初めに、三菱マヒンドラ農機解散に伴う雇用対策についてお伺いしたいと思います。 　先月、三月二日に、島根県にある三菱マヒンドラ農機が解散を発表しました。島根県における三菱マヒンドラ農機の解散は、グループ関連企業を含め約千人規模の雇用を直撃する極めて深刻な事態でございます。サプライチェーンは国内外三百十六社、島根県内七十四社以上に上ります。 　会社側が再就職支援をうたう一方、連鎖倒産の懸念もある地元中小企業まで含めた地域全体のダメージを最小限にしていくには、現在の雇用をいかに維持していくのかとい

これ過去にも、私の先輩である津田弥太郎前参議院議員も、リーマン・ショックのとき、東日本大震災のときに雇調金の拡充の方を求めて、拡充が実現して、私の前職も含めて多くの企業が助かったという実績がございます。 　これ、例えば七十四社って、三菱マヒンドラ農機の事業だけじゃないと思うんですよね。ほかの仕事もやっていれば、先ほど言った条件ですよね、直近三か月、前年比の一〇％というところが実は満たせていない、その雇調金の支払の条件にという企業もあると思うんですよね。 　これはやはり拡充という措置をとっていかなければならないと思っていますが、そちらについていかがでしょうか。

確かに今までの前例に比べたらなんですが、島根県にとっては本当に重要な課題ですし、点からこれが大きく穴となって広がる可能性があるわけですよね。それを考えると、その規模ありきじゃなくて、その後の影響のことも検討をしながら特例措置というのも考えてもいいかと思うんですよね。 　上野大臣、ちょっと突然の質問ですが、そちらについて何かお考えあればお伺いしたいと思います。

これ確かに、雇用保険の財源の中で、雇用保険二事業の中の雇用安定事業の中にあると思います。こちら、事業主の負担と、全負担という財源にはなっているので、是非、島根県の事業主の皆さん、ここしっかりと今までお支払いしていますので、こういう規模ありきじゃなくて、こういう困ったときにしっかりと措置ができるような体制を何とかお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の会社解散は、労働者の精神的動揺が非常に大きいです。形式的な再就職支援だけでは不十分だと思います。 　三月十八日に、当該の三菱マヒンドラ農機、労働組合三社あるんですけど、その上部団体であるＪＡＭ、その地方組織であるＪＡＭ山陰が島根県、松江市、島根労働局へ、解散に伴う支援の要請書を提出させていただきました。 　就職支援チームは確かに設置されましたが、ＪＡＭ山陰

神奈川のある労働組合を訪問したときに、同じような国内の事業所を畳むという話があったときに、これってやっぱり政労使がうまく機能してる事例があったんですよね。しっかりと労働者も話合いの中に参画をして、それは、市側、経営者側もしっかり受け止めながら、例えば掲示板にいろんな就職支援先のそういう求人票とか貼ってあったりとか、そういった形できめ細かな支援をして、まあ、無事といってはなんなんですけど、やっぱり滞りなくしっかりと就職先を見付けて閉鎖という事例もあるんですね。 　是非こういった事例もしっかりとキャッチをしてもらいながら、島根県、松江市、そして経営者側、そして労働組合の方に是非呼びかけていただければと思いますので、是非、もう雇用を、次の雇用を見付けるということにもういち早くつなげて、不安を取り除いていきたいと私も考えていますので、どうぞよろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、これ