郡山りょう

しっかりと中長期的な視点で立っていただくことをお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　本調査会は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障を一年目の調査項目として調査を開始いたしましたが、調査開始間もない二月末にイスラエル及び米国によるイランへの攻撃が開始され、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖が始まり、エネルギー問題は国民にとって喫緊の重要課題となりました。 　そこで、まず、現下の国際情勢の認識から述べさせていただきます。 　ロシアによるウクライナ侵攻から四年が経過し、中東情勢も先が見えない状況が続いております。我が国は、ロシアに対する経済制裁によりロシア産原油の調達が難しくなった結果、原油の約九五％を中東に依存することになり、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、ナフサの不足等により企業活動などに影響が出始めているところでございます。 　備蓄原油の放出や原油の安定供給に向けた輸入先の多角化など、現在対応しているさなかではありますが、

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。 　小野田大臣始めとする政府参考人の皆様、本日もよろしくお願いしたいと思います。 　私、生まれは熊本県人吉市という熊本県の南の盆地で育ったんですが、当時、ＨⅠロケットが種子島宇宙センターから打ち上げられるのが見えたんですね。それを見て宇宙にも憧れましたし、あと、史村翔さん、別名、武論尊さんの「アストロノーツ」という漫画、「宇宙兄弟」じゃなくて、当時「アストロノーツ」しかなかったので、それを読んで宇宙飛行士を半年間だけ目指したことがありました。勉強とかいろいろあって半年間で諦めたんですが、その悔しい思いを本改正の質疑にぶつけて、より良いものにしていくために、是非、現場の声を届けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、先ほど東野委員からもあったんですが、本改正の目的について小野田大臣にお伺いしたいと思

ありがとうございます。 　本音は、この本改正、もうちょっと早いときに改正すべきだったんじゃないかというのが正直な思いで、やはりどうしても米国、中国に後れを取っていると。やっぱり、多様化する中でもっと早く改正出せればよかったのと同時に、本改正、これから充実していくものだと思うんですが、様々な宇宙産業に関わる皆様からの現場の声も上がっております。そちらの方をこれから御紹介しながら共有していければと思います。 　その中で、型式認証制度の創設の有無について現場の声が上がっております。こちらについては、民間航空機には航空法上の型式証明制度があって、一回その型式、例えば７８７が認められたら、その次も一機一機審査することなく量産することができるという、簡単に言うとそういった制度なんですが。米国でもビークル・オペレーター・ライセンスとして包括認証が確立されているのに対し、今回の法改正にはそれに相当する

ありがとうございます。 　一応何機という形なんですが、ただ反復、先ほど言った再使用ということも考えると、ある日突然加速度的に、何というんですかね、打ち上げの回数が増えたりとか再使用が増えたりということも起こり得るんじゃないかと思います。 　年間何機、何年をめどに例えば型式認証制度の導入検討を開始をするのか、もし閾値、トリガーとかがあったら、お考えあればお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

是非、ヒアリングを事業者の皆さんにしていきながら、早い段階で準備するのも決して悪いことではないと思いますので、そういった状況のときにいつでも出せるような体制を整えていただけますようお願い申し上げたいなと思っております。 　次の質問に行きたいと思います。 　今回の改正で審査対象になる打ち上げ形態が大幅に広がっていく結果、事業者一件当たりの審査負担、申請コストが増加する恐れがあります。これは、恐らくいろんな産業においても同じことが言えるんじゃないかと思っております。 　そこで、政府は、打ち上げの多様化に伴う審査項目増をどのような、抑えるような工夫は考えられているのか、また、申請から許可までの標準処理期間をどう短縮するのか、こちらは連邦航空局の方が百八十日を標準としているという例がございます、また、関係省庁、文科省、経産省、内閣府等の間のワンストップ化ですね、いろんな省庁またがると思います

ありがとうございます。 　手続のワンストップ化ということで今お答えがあったのですが、例えばいろんな手続って、いろんな認証とか申請の中では少ない方だと思うんですが、例えば、デジタルＡＩの特別委員会ということで、デジタル庁のそういうプラットフォームを利用して手続の簡素化というところのお考えがあるのか、若しくはもう導入しているのか、お聞かせいただければと思います。お願いいたします。

恐らく膨大な書類だと思うんですよね。なので、一定のもう既に出されたものに関しては簡素化するとか、あとは不備があったとき、スクリーニング機能であったり、そういったのをお知らせするような形があるとより効率的に、なおかつ安全にというか、しっかりとした申請ができると思いますので、そちらも御検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、既存ロケットへの遡及適用について、課題についてお伺いしたいと思います。 　今回の改正によって、既に設計、製造が進んでいる既存ロケットに対しても新基準が遡及適用されて、事業計画や技術設計の大幅な見直しが必要となる事態を回避する必要があるのではないかと考えております。例えば経過措置や適用除外条項、グランドファザリングを法令上明確に規定することも必要なんじゃないかと考えております。 　欧州の例も踏まえて、政府としてどのような経過措置を考えている

ありがとうございます。 　ただ、施行後一年の準備期間というのが果たしてそれは十分な準備期間かというところがまだ判断が付かない状況だと思いますので、もし、一年でも足りないということも想定されると思うんですが、そこら辺については柔軟に対応するお考えはございますでしょうか。

ありがとうございます。是非御対応いただければと思っております。 　続きまして、マヌーバ機構を持たない飛翔体の規制範囲という質問をさせていただきたいと思います。 　マヌーバ機構というのは、宇宙機自らが軌道や姿勢を意図的に変更するための推進・姿勢制御装置を指します。固体ロケットの一部ですよね。例えば、Ｈ３の第一エンジンの部分になるんですかね、というところはマヌーバ機構は持たない形だと思います。一方、Ｈ３の第二段メインエンジン以降はマヌーバ機構を持っていると。あとは、イプシロンも実はマヌーバ機構を持っているということで、そういったいろんなロケットの形態とか部分によって、マヌーバ機構があるなしというのがあると思っております。 　そこで、固体ロケットなどマヌーバ機構を構造的に持たない飛翔体に対し、機構を持つ飛翔体と同一の運用要求を課すお考えがあるのか、又は政府としてはマヌーバ機構の有無に応じた