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発言者	肩書	院	日付	会議名
江藤拓	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
お答えさせていただきます。　先ほど帰還困難区域のお話をされましたが、私も、車で通過しただけですけれども見てまいりました。非常にいろんな建物が草むしてしまって異常な状況になっていることは本当に心が痛む思いであります。そして、まだ営農再開も五割、それから森林の整備もまだ五割という状況でありまして、特に森林においては、高濃度の放射性物質、これ落ち葉とか様々なもので堆積しておりますので、間伐材を使ってそれが下に降りてこないような工夫もされておりましたけれども、その進めることの困難さというものは非常に感じたところであります。　これについては、ふくしま森林の再生事業、これがありますので、これを是非御活用いただきたいと思います。これは福島も、もちろん緑の雇用とかそういった既存の事業も活用いたしますが、これに加えて福島特有の事業もありますので、これを使っていただきたいと思います。　それから、新全文表示
森まさこ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
よろしくお願いします。　それでは、いよいよ復興大臣にお伺いします。　Ｆ―ＲＥＩができますね。Ｆ―ＲＥＩの工事が始まりますね。これなんですよ。先ほど述べました原発事故時の悲惨な状況、原発の中に残って作業をしてきた人々、福島県の皆さんなんです。大企業からずうっと下請して、結局危険な仕事をするところ、福島県の建設業者の作業員さんがやってきた。若い作業員さんが原発の中で閉じ込められてずっと作業して、私は避難所で、その若い奥さんが乳飲み子を抱いて、うちの旦那に連絡が付かないけど先生の携帯ならつながるんじゃないの、電話してって、もうショックで母乳も止まっていましたよ。　そんな建設業者さんたち、豪雪のときもそうなんですが、危険な仕事をいつも請け負って、地元民を守ってくださっています。Ｆ―ＲＥＩができたときに、東京から大きな業者が来て、安全なときだけ仕事をするなんということがあってはいけないと全文表示
伊藤忠彦	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
森先生にお答えを申し上げたいと思いますが、その前に、本当に大変なことを御経験をされたお話を聞いて、これからまたしっかりやってまいりますので、よろしくお願いします。　では、福島国際研究教育機構の施設整備につきましては、敷地の造成は独立行政法人の都市再生機構、ＵＲへ委託をさせていただきました。建物の整備は、国土交通省東北地方整備局に支出委任をしているところでございます。工事の規模や参加資格など工事の入札手続に関する事項は、これらの発注者が決定するものと承知をいたしております。　復興庁としては、世界に冠たる創造的復興の中核拠点であり、今、森先生がおっしゃったとおり、これから福島が明るく元気になっていくスタートを切る場所でもありますので、地域に根差した研究機関を目指すＦ―ＲＥＩの理念と併せて、委員が御指摘をいただきましたことは、引き続き、それぞれの工事の発注者であるＵＲ及び国土交通省東北地全文表示
森まさこ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
ありがとうございます。　復興政策を十三年間見てまいりましたが、女性支援に関する政策はまだまだ脆弱であると感じています。　一方で、現在の被災地の課題というものは女性に関係する分野に顕著に現れております。例えば、女性の人口流出は被災地において深刻な課題となっており、福島県では、二〇一一年に震災の影響により大幅な転出超過となり、現在もその傾向は継続しています。特に若年女性の転出については、二〇二一年と二〇二二年に全国ワーストワンを二度記録するなど深刻です。また、女性は男性の約一・五倍以上流出しています。　また、政府の発表した男女賃金格差都道府県ランキングでは、福島県は東北地方で一位の賃金格差と、残念な結果になっています。加えて、人口における女性比率も福島では低下しています。毎日新聞の調査によれば、東京電力福島第一原発周辺の福島県七町村の居住人口の男女比は、女性の割合は四二％で、三二％全文表示
伊藤忠彦	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：復興大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
森先生の御指摘のとおり、福島の復興や再生を進めるためには女性の参画が重要と認識しております。　復興庁では、被災自治体の復興に向けた取組において、女性の皆様などの多様な視点を反映することに向けた働きかけなどを行ってきております。被災自治体の復興計画策定委員会における女性の比率は増加しておりまして、そうした進展も見られているところではあります。　また、御指摘のとおり、二月には、我が国とノルウェーが本年の共同議長を務めるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの東京会合が開催をされました。我が国からは、復興庁と外務省が連携をして、我が国が復興や防災に関わる政策決定の過程への女性の参画を拡大し、女性の視点にも立った復興、防災に取り組んでいく旨を発信したところでございます。　復興庁としては、福島県や関係自治体、関係省庁ともしっかりと連携をさせていただき、復興のあらゆる場面への女性の参画、活躍全文表示
森まさこ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
ありがとうございます。　さて、豪雪被害について御質問します。　二月四日から九日にかけて広い範囲で豪雪になりました。私も現地に行ったんですが、今までの雪の降り方とは違い、短期間に大量の降雪があって、福島県の会津若松市を始め、非常に除雪に苦慮した現状がございました。　今冬の豪雪により被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、日々御尽力されている関係者の皆様方に深く感謝申し上げます。　現在、各自治体では、大雪の除雪費の執行額が例年を大きく上回るペースで執行されております。さらに、総理も午前中答弁されたとおり、人口減少、高齢化が進む中で、豪雪地帯の除雪に対する負担はますます高まっています。除雪は地域の建設業者が請け負ってくれておりますが、建設業者もオペレーターの高齢化や人材不足という課題もあり、このような中、人的、物的、様々な体制をどう構築していくかが課題です。　政府は全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
総合的な豪雪対策ということで、まずお答え申し上げます。　森委員御地元の福島県では、この冬、大変に記録的な大雪でございまして、雪崩による宿泊施設の孤立、あるいは除排雪作業中の死傷者の発生など、大きな被害が生じたと承知をしております。全国的にも大変短期的で集中的な降雪が発生をしておりまして、大きな影響が出ているところでございます。　令和四年の十二月に豪雪地帯対策基本計画というのが閣議決定をいたしております。国土交通省では、これに基づきまして、例えば、冬期の安全で円滑な道路の交通等をしっかり冬場に確保する、そして委員御指摘の、建設業を始めとした除排雪を担う人材、人の確保、育成をしっかりやっていく。そして、地域において、今高齢化で大変、雪下ろし大変な状況であります。持続的な共助除排雪体制を整備をしていくなど、こうした取組を進めているところであります。　特に、地方公共団体が管理をする道路全文表示
村上誠一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：総務大臣	参議院	2025-03-05	予算委員会
森委員の御質問にお答えいたします。　今年に入ってから全国各地で、多額の除雪、除排雪経費が生じております。そのため、総務省では、福島県内の五市町村を含む百二十四市町村を対象に特別交付税の繰上げ交付を実施するなど、自治体が財政上の不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるよう支援しております。除排雪経費等の実態を踏まえ、自治体の財政運営に支障が生じないように、特別交付税の三月交付、多分末になると思いますが、一生懸命やりたいと考えております。　以上であります。
森まさこ	所属政党：自由民主党	参議院	2025-03-05	予算委員会
是非よろしくお願いをいたします。それでは、一言申し上げますけど、この後、雪解け時にもし二次被害が生じた場合、農業、それから道路等に生じた場合には、迅速な激甚災害の指定をお願いをして、次の質問に行きたいと思います。　避難所の食生活について、今パネルを出しますけれども、ＴＫＢ48、被災四十八時間以内のトイレ、キッチン、ベッドの設置、そのうち食について今日は質問します。　東日本大震災のときに多くの方々を助けられなかったことが悔しくて、私は国際防災士という資格を取りました。世界百か国の方がこの資格を持っていて、一万人の仲間がいます。日本人で初めて取得いたしました。今、日本人も十何人に増えましたけれど、毎年、エミッツバーグ訓練基地という、これは軍事基地ではないですよ、災害のための訓練基地、ここで訓練をし、そして世界大会を開いています。この年、あっ、去年は日本の防災士の資格も取りました。今は東全文表示
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-03-05	予算委員会
私も、防災、ライフワークとする政治家の一人ですので、本当に、同志というか指導者というか、森先生の御指導をしっかりいただきながら、人命、人権最優先の防災立国、実現をしていきたいと思っております。　委員御指摘のとおり、発災時に被災者の命と健康を守っていく上で、民間の力も借りて、あるいは有識者の力も借りて栄養の整った食事を提供していくことは、ある意味何よりも大事なことだろうというふうに考えております。食事の質の確保に関しては、能登半島地震の対応等を踏まえ、内閣府において昨年十二月に自治体向けのガイドラインなどを改定し、キッチンカーの派遣や飲食業協同組合による調理人の派遣などに向けた事前の準備を促しているとともに、新地方創生交付金の中に地域防災緊急整備型という新しいタイプをわざわざ設けて、自治体におけるキッチンカーやトイレカーなどの資機材の備蓄も推進しているところでございます。　また、民間全文表示