ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
阿部弘樹	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
最後に。　私も防衛委員会にも所属したことがありまして、対馬とか石垣とか、あるいは写真では与那国も見まして、電波塔は一本しか立っていない、だから、電波塔をミサイルで破壊したら、その島の通信が非常な障害を受ける。ですから、衛星コンステレーションについても常に念頭に置きながら、安全保障の面からも大切なことでございますので、是非とも御検討、答弁はいただかなくて結構ですが、必要だと思いますので。通信を途絶するにはそこを押さえればいいわけですから、石垣には基地がありますから、基地はいろいろなことをやっておると思いますけれども。　是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
田所嘉徳	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。　次に、おおたけりえ君。
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
立憲民主党、おおたけりえでございます。今日はよろしくお願いいたします。　まず第一に、ふるさと納税制度の改善について御議論させていただけたらと思っております。　ふるさと納税は、高所得者も低所得者もひとしく一律二千円の負担で自分の選んだ自治体に寄附ができ、寄附した額の三割を上限とする返礼品を受け取ることができる制度です。年々寄附額が増加して、ついに寄附総額が一兆円を超えました。寄附する側から見ますと、寄附上限額が大きい高所得者ほどメリットの大きい制度であり、高額納税者ほど得をするカタログショッピングのようになってしまっている点で納税者の公平性の観点から課題があると考えております。　例えば、年収二千五百万円の独身者の場合、二千円の負担額で寄附できるのは八十五万五千円が上限であるため、八十五万五千掛ける〇・三の二十五万六千五百円分の返礼品を受け取ることとなり、たった二千円の負担で二十五全文表示
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。　このため、ふるさと納税は、公金を使用した公的な税制上の仕組みとして位置づけられているものでございます。御指摘のように、官製カタログショッピングであってはならないと考えているところでございます。　これまで、返礼品競争の過熱などを背景といたしまして、令和元年度には指定制度を導入したところでございます。各自治体においては、地場産品基準などのルールを遵守していただいた上で、返礼品の提供を通じて、新たな地域資源を発掘し、地域のＰＲや地域経済の活性化につなげるなど、創意工夫いただくことも重要であると考えております。　様々な御指摘をいただいているわけでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をい全文表示
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
感謝の気持ちを伝える、そういう制度である、官製ショッピングであってはならない、大変そういうふうに共感いたします。基準の見直し等を行ってきたとのことですが、私としましてはまだまだ不十分ではないかと感じております。　友人の知り合いのお医者さんが、ふるさと納税の返礼品だけで暮らしていけると言っていたそうです。その言葉に友人は疑問を覚えたそうです。高額納税者が利益を受けやすい構造になっていることを総務省としてどう認識してみえるのか、伺います。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　ふるさと納税につきましては、住民税が軽減される額について、個人住民税所得割の二割が上限となっておりまして、一定の制限は設けられているところでございます。　また、高額所得者の方々がふるさと納税を通じて積極的に自らのふるさとや自治体を支援していただければ、それは、地域活性化自体には大きな効果を生むという面もあろうかと考えているところでございます。　これはまた、この点につきましても様々な御指摘をいただいておるところでございますが、今後とも、全国の自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、お世話になった自治体等へ感謝や応援の気持ちを伝えることができるというふるさと納税の本来の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいります。
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　先ほどの例でも、やはり、二十五万六千五百円の品物と交換できるのと八千四百円の品物と交換できるという場合と、本当に差が大きいというふうに思っております。本来の趣旨に沿って適正に運用されるようにということだとは思いますが、このままではそうならないのではないかと思っておりますので、是非検討を要望させていただきます。　次に、寄附を受ける側、自治体側の視点で伺います。　ふるさと納税により減収した自治体に対しては、その七五％が交付税措置で補填をされています。この補填される原資は、もちろん納税者の皆さんから広く集めた税金です。その補填された額はどのくらいの金額になっているのか、年々増加していると思いますので、直近五年間の額を伺います。
大沢博	役職　　：総務省自治財政局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答えいたします。　地方税法の特例措置の規定に基づきますふるさと納税制度により生じる各地方団体の個人住民税の減収額は、普通交付税の基準財政収入額の算定で反映をしているということでありまして、結果的に減収額の七五％が補填されるということになっております。　具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は、地方税法に規定するそのほかの寄附金控除と合わせて、個人住民税の収入見込額から控除することにしております。　このため、分科員お尋ねの基準財政収入額におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除だけの総額をお示しすることはできませんが、令和六年度算定に用いた基礎数値のベースとなります自治税務局調査の「令和五年度　市町村税課税状況等の調」によりますと、他の寄附金控除と合わせた寄附金税額控除の総額は、道府県民税分と市町村民税分を合わせて約六千八百四十六億円となっており全文表示
おおたけりえ	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
ありがとうございます。　一番直近で、六千八百四十六億円掛ける〇・七五をすればいいということですかね。そうしますと、約五千億円が補填されているんじゃないかと。ほかの寄附控除も合わせてということですけれども、理解をいたしました。　ふるさと納税がなかったらこの出費はなかったわけで、これだけのお金を新たに出費をしてふるさと納税という名のショッピングを支えていることに、私は疑問を感じております。　また、ふるさと納税による寄附の約五割の金額が、返礼品や民間サイトへの登録料、郵送代などの募集費用として使われております。この総額は直近の額で幾らになると試算できるのか、伺います。
寺崎秀俊	役職　　：総務省自治税務局長	衆議院	2025-02-28	予算委員会第二分科会
お答え申し上げます。　総務省が実施したふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、返礼品の調達に係る費用等の寄附受入れに要した募集費用につきましては、五千四百二十九億円となっております。これは寄附総額の四八・六％に相当する額となっておるところでございます。