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発言者	肩書	院	日付	会議名
猪口邦子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
では、高良鉄美君。
高良鉄美	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
沖縄の風の高良鉄美でございます。　今日は、参考人の方々にいろんなお話を聞いて、改めて包摂的平和というものは非常に大きな問題だなと思いました。　ちょっとだけそれぞれにお聞きしたいんですけれども、先ほどウクライナの問題ですね、戦争の問題と、それからトランプ大統領の問題が出ていましたけれども、このウクライナとロシアの問題へアメリカが入っているということについて、私は、ウクライナに対する日本の問題と、日本がロシアにどうして何もアプローチしていないのかなというのが逆に気になって、いきなりウクライナですというふうに寄ってしまったということですね。　そうすると、日本の役割というのは、先ほど信頼をされている、国際社会の中でといったときに、そういうことが期待されていたのかどうかですね。むしろ間に入ってこれを取り持って、とにかく止めていくという方法に行くべきじゃなかったのかということをすごく感じて全文表示
猪口邦子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
では、細谷参考人でいいですか。
細谷雄一	役職　　：慶應義塾大学法学部教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
よろしいでしょうか。ありがとうございます。　日本の役割ということで、今、高良先生から、間に入って止める、止めていくということ、御指摘をいただきました。恐らく幾つかの考え方があるんだろうと思います。　まず第一に、日本は攻撃的な兵器というものをヨーロッパの多くの国やアメリカと異なって提供しておりませんので、したがって、かつての安倍政権時には比較的プーチン大統領と日本の関係は良かったということもございますので、ロシアの中では、アプローチする上でＧ７の中では恐らく最もロシアにアプローチしやすい位置にいるんだろうと個人的には考えております。　一方で、ロシアの側からしますと、日本はロシアに対して経済制裁をしていると、非常に厳しい経済制裁をしています。これはやはり、侵略した後に百四十の国が国連総会で決議を出して、侵略した国を非難しないということは戦後の日本の平和国家としての道のりを否定するも全文表示
高良鉄美	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
ありがとうございます。　次に、相良参考人の方にお聞きしたいんですけれども、トランプの今日お話で盛り上がっていますけれども、アメリカの歴史からすると、トランプがグリーンランドを買うとかいった話を、別にとっぴなことじゃなくて、アラスカだって買っているわけですし、カリフォルニアもメキシコから買っているというのがあるので、私はとっぴではないんだろうなということで、それはとっぴじゃないということは、世界の中の一部の地域とかいろんなところの歴史からすると懸け離れたことではなくて、とっぴなことではないんじゃないかなと私は思っているんですね。　そうすると、それをアメリカの国内で見たときに、やっぱりグリーンランドの問題とかパナマ運河をとかいったときに、これはアメリカ国内では何かやっぱり変なふうな見方になるんでしょうか。そこら辺を、相良参考人の場合にはまた地経学ということもおっしゃっているので、何かそ全文表示
相良祥之	役職　　：公益財団法人国際文化会館地経学研究所主任研究員役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
ありがとうございます。　今日お話ししてきたこと、やや異なる視点になるかもしれませんが、グリーンランドですとかパナマ運河についてのトランプ氏の主張というのは、これは見方によって、特に欧州からは領土拡張主義ではないかというふうな批判をされておりまして、これは、少なくとも第二次世界大戦後、国連憲章によっては、主権国家は自らの主権を大事にしていくという流れの中でこの八十年間積み上げてきた国際法の体系というものもございますので、その中で植民地の解放というものもあったという歴史を考えますと、やはりこの現代において他国の領土に対してそれを金銭で売買を持ちかけるというのは現在の国際法体系の中では極めてイレギュラーなことであるというふうに、正当化の難しい要求であろうというふうには思います。　他方で、グリーンランドの戦略的な価値というのは高いというのはあるわけですね。まさに、先ほどやや話題がありました全文表示
高良鉄美	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
ありがとうございました。　次に、市原参考人にお聞きしたいんですけれども、実は、参考資料の中でＳＮＳの分析をしていたのが非常に何か興味深くて、それによっていろんなところが見えてくるというのがあります。その参考資料の中で、締めのところでというんでしょうか、一文に、二〇二五年は前年よりも厳しくなると言われて、そして秩序を維持し、自由を守る取組を行うアクターとして日本が主体性を発揮するときであるということですけど、この主体性というのは、この場合、自由を守るための主体ということですけど、具体的にはどんな行動とか、日本の取るべき道とかですね、その辺りをちょっと教えていただけたらと思います。
市原麻衣子	役職　　：一橋大学大学院法学研究科教授役割　　：参考人	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
ありがとうございます。　日本の主体性として取り得るもの、取り得る行動は様々実際にはあるんだろうと思います。日本はどちらかというと、今まで国際社会においてイニシアティブを取るのではなく、追随型の外交をしてきたところがあると思います。例えば、草の根無償資金援助を一つ取りましても、政府だけではなくてＮＧＯに対しても支援をできるということは一見すばらしいわけですが、他方で、政治的なＮＧＯに対しては支援をしないというような規則を持っていたりですとか、そういった形で、様々政治的な影響を、自分たちで手足を縛ってきました。しかし、こうした手足の縛り方をやめることが必要なのだろうと思います。　一つ、私の一番の関心はアジアにあるんですけれども、アジアの中で、例えばミャンマーが二〇二一年の二月からずっと内戦状態にあります。この中で、日本としては、本来、一方の国軍とそれから他方の民主派及び少数民族、この間全文表示
高良鉄美	所属政党：沖縄の風	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
ありがとうございました。　終わります。
猪口邦子	所属政党：自由民主党	参議院	2025-02-26	外交・安全保障に関する調査会
それでは、齊藤健一郎君。