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発言者	肩書	院	日付	会議名
菊田真紀子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
大臣は現場の声をしっかりと受け止めてくださっていることを大変心強く思っております。　この校内教育支援センターの設置状況には、自治体間で大きなばらつきがあります。資料の二ページを御覧ください。　全国平均の設置率は約五八％ですが、設置率が低い県もあります。例えば設置率が二〇％台の県は、福島県、山梨県、鳥取県、愛媛県、熊本県、宮崎県があります。文科省の御説明では、人的配置ができない、財源の確保が難しいといった理由で設置率が低い自治体があるということでありました。　しかしながら、この校内教育支援センターは、今御紹介がございましたとおり、ＣＯＣＯＬＯプランの第一の柱として、学校には来られるけれども、なかなか教室に入れない、そういう子供たちのための学びの場と明確に位置づけられ、不登校対策において欠かせない基盤であります。にもかかわらず、現在の国の支援は、新規の設置から三年間のみです。四年目全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
令和七年六月時点の全国の公立小中学校における校内教育支援センターの設置数は、昨年度に比して約三千校増の一万五千八百七十四校となっておりまして、着実にその設置が進んでいるものと認識をしております。　一方で、御指摘のとおり、自治体によって設置率に違いも生じているということから、より多くの学校で校内教育支援センターが設置されるよう、文部科学省では、今年度から新たに、三年間ではありますけれども、未設置の学校を対象に、学習や相談の支援を行う支援員の配置に係る経費を支援しているところであります。　今年度からこの予算というものを措置をいたしまして、まずは校内教育支援センターを設置をしてもらうということを今取組として国として進めているところでありますけれども、まずは、この三年間しっかりと進めてまいりたいと思います。
菊田真紀子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
是非、過去最多となっている不登校児童生徒数、こういう本当に深刻な状況を改善するために予算措置をしっかりしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。　また、新潟県の教育委員会との意見交換におきまして、設置はされたんですけれども、利用者がゼロという学校があることを聞きました。そのゼロには、ＳＳＲを利用した後教室に戻れた、つまり成果があったゼロと、そもそも学校に来られない、苦しいゼロの二種類があるという指摘でありました。　自治体側は実態をどう評価すべきか分からないという戸惑いを抱えています。このゼロをどう分析するのか。ＳＳＲの利用実態を丁寧に把握をして、効果があったのか、それとも活用がされておらず効果がないのか。もっと政策評価につながる仕組みを整備していく必要があると思いますけれども、大臣の見解を伺います。
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
今お話がございましたとおり、このＳＳＲに関しまして、児童の状況というのは、利用状況も学校によってそれぞれまた異なっているというのはそのとおりだと考えております。　文部科学省におきましては、現在、まさに校内教育支援センターの利用者数の状況についての調査を行っているところであります。今後、この調査結果を踏まえつつ、また自治体へのヒアリングなどもしっかりと行って、校内教育支援センターにおける取組の具体的な状況をしっかりとヒアリングをし、分析を行ってまいりたいと考えております。　その上で、例えばそもそも家から出ることができない状況にあるなど、不登校児童生徒の状況は様々であります。校内教育支援センターの利用以外の形での支援が有効である場合も認識しているところでありまして、そうした様々な状況に応じた手段を含めまして、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な学びの場の整備を進めてまいりたいと考全文表示
菊田真紀子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
次に、学びの多様化学校について伺いたいと思います。　資料の三ページ、御覧ください。　現在は二十九の都道府県と政令指定都市に五十九校設置されていますが、文部科学省は令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置する、こういう目標を掲げております。その意義と、この目標達成に向けてどのように整備を加速させていくのか、大臣の決意を聞かせてください。
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
学びの多様化学校でありますが、不登校児童生徒の実態に配慮をいたしました特別の教育課程を編成する学校であります。基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細かな学習指導や、社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した教育活動が行われているところであります。　公教育の中で不登校児童生徒が学んでいくことができる場を整備していく観点から、その設置を促進することは意義あることだと考えております。そのため、第四期教育振興基本計画におきまして、令和九年度までに全ての都道府県・政令指定都市に一校以上設置することを目標としているところであります。　文部科学省におきましては、その設置を促進するため、今後とも自治体における設置促進に資する経費の支援や設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組に加え、今後、新たに、学びの多様化全文表示
菊田真紀子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
次に、職業高校への支援について伺いたいと思います。　来年度から私立高校の授業料の無償化が全国一律で拡充されることになります。高校の進学先を選ぶに当たり家庭の経済状況に左右されなくなるということは大変喜ばしいことではありますけれども、一方で、公立高校離れとか、地方の専門高校の衰退といった懸念もあるというふうに思っておりまして、この問題意識は与野党を問わず共有されていると考えております。　そういった懸念から、以下、質問させていただきます。　文科省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生は全国で三百九万人と、十年前から一五％減少しています。これほど生徒数が減る中で、やむを得ず、全国的に県立高校の統廃合が進められています。　各都道府県教育委員会では県立高校の再編整備計画を策定していますが、公立と私立を横断して検討する総合的な高校教育計画は存在していません。高校教育全体をどう再構築し全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
問題意識は共有していると承知をしております。　一般論として申し上げれば、私立高校の授業料に対する支援を拡充した場合、公立高校への一定の影響というものはあるのではないかと考えております。　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県にかかっており、定員割れの場合においても、教育委員会が学校を配置する必要があると判断することも当然あり得ます。その際、併せて、区域内の私立高校等の配置状況を十分に考慮しなければならないとされているところであります。このため、各都道府県におきまして、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただく必要があると考えております。　いずれにいたしましても、三党の合意におきまして、高校教育改革に関するグランドデザイン二〇四〇（仮称）を今年度中に国として提示をい全文表示
菊田真紀子	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
次に、私立高校の授業料無償化が進む中での、公立の工業、農業、商業などの職業高校への影響について伺います。　職業高校は、地域の産業を支える人材育成の拠点であります。技能や技術を学び、即戦力として地域社会に貢献する学生を輩出しています。かつて、新潟県庁の職員の多数が県立の農業高校の出身者、こういう時代もありました。　文部科学省の令和六年度学校基本調査によれば、高校生全体のうち約七四％が普通科、職業高校が約一七％、そのほかの学科が九％を占めており、職業高校の生徒数の減少が進んでいます。　また、職業高校では、実験器具や機械などの設備が大変老朽化しており、ＩＣＴ環境も不十分であることから、これらの更新も大きな課題になっています。しかし、国の補助を活用しても、地方財政力の違いによって整備水準にばらつきが生じているのが現状です。　私は、職業高校における実習や設備更新への支援をもっと、もっ全文表示
松本洋平	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：文部科学大臣	衆議院	2025-11-26	文部科学委員会
おっしゃるとおりでありまして、専門高校は、我が国の産業、経済や医療、福祉の発展を担う人材の育成とともに、地域産業の発展を支える観点から大変重要な役割を担っていると認識をしております。　こうした専門高校における実験、実習に必要な設備の整備につきましては、令和七年度におきましても、国として、ＤＸハイスクール事業において、デジタル化に対応した人材育成や最新機器の整備に係る経費の予算計上、産業教育設備の整備に要する経費について普通交付税措置を講じるなど、学習環境の整備も進めているところであります。　また、今般の総合経済対策におきましては、いわゆる高校無償化と併せて、国が今年度中に提示するグランドデザインに沿った緊要性のある取組などにつきまして、都道府県に造成する基金などにより先行的に支援することとしているところであります。　私も個人的にお話を聞いたことがありますけれども、例えば、農業高全文表示