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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
安藤じゅん子 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
どうも御答弁ありがとうございました。  現状としては、都道府県ごと、地域ごとで格差が広がってしまっている現状がありますので、是非とも、政策決定の場に女性がいることが欠かせないという観点から、更に強力な推進をお願いしたいと思います。  最後に一問だけ、済みません。  十一月十四日、クマ被害対策等に関する関係閣僚会議の中で、政府のクマ被害対策パッケージを確認させていただきました。文科省としての取組として、着手済みとして、都道府県、市町村等と連携した熊出没時の安全確保、学校及び登下校時の安全確保等の取組の周知とありましたが、大臣、この学校教育現場において、決して児童生徒等、犠牲を出すことはなりませんので、この観点から伺いたいと思います。  今後、学校教育現場や通学路の熊対策をいかに取り組んでいくのか、お願いします。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
熊の出没に対する学校及び登下校の安全確保は、喫緊の課題であると考えているところであります。  御紹介をいただきましたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議に先立ちまして、文部科学省では、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する学校及び登下校の安全確保の取組を周知するとともに、緊急連絡会を開催したところであります。これらにつきましては、今月十四日に決定をされました政府のクマ被害対策パッケージにおける緊急的な対応として盛り込まれているところであります。  あわせて、本年度の関係予算に関する事業計画、予定を見直すことによって、各教育委員会において、教職員や児童生徒などに対する熊対応に必要な研修などを実施することも可能としているところであります。  さらに、令和八年度概算要求におきましては、専門家の派遣や教職員研修や見守りボランティアなどの熊対応に必要な物品等の支援を行うための予算を
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安藤じゅん子 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
質問を終わります。ありがとうございました。
斎藤洋明 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
次に、竹内千春君。
竹内千春 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
立憲民主党・無所属の竹内千春です。  前国会に引き続き、文科委員会に所属させていただいております。本日、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、教員の働き方改革についてお伺いします。  大臣は所信の中で改正給特法について触れられ、教育の担い手である教職員が安心して本務に集中できる環境づくりに向け、学校教育に働き方改革等を進めていくという決意を述べられています。  全国の公立小中学校では、教員不足、教員の長時間労働が大きな社会問題となっています。そのような状況を踏まえて、今年の通常国会では給特法の一部改正が行われ、教員の負担を軽減する様々な策が講じられました。  しかし、このような改革を行うに当たっては、正確に教師不足又は教員の長時間労働の実態を把握していることが必要だと考えて、私自身、前回の質疑でも、正確な実態調査の必要性を訴えてまいりました。  教員不足の実態を把握するため
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望月禎 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
お答え申し上げます。  先般の国会におきまして、給特法の改正を通じまして、熱意ある、志ある多くの方々が教員になっていただき、有為な人材を学校現場に迎えていく、一方で、働き方改革をしっかり進めていくということをこの委員会でも審議をしていただきました。  その上で、働き方改革を進めながら、教師不足の状況を把握するために令和七年度の状況につきましては、令和三年度と比較することができるような形で、始業日及び五月一日時点での教師の不足数につきまして、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象としての実数の調査を行っているところでございます。  一方で、この調査につきましては、学校現場にもお問合せをしなきゃいけないこともございます。学校の負担もございます。直接に状況のお伺いを幾つかの教育委員会でもしなければいけませんので、可能な限り早く公表したいと思ってございますけれども、公表時期について今
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竹内千春 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
あわせまして、公立の小中学校の長時間労働の実態調査についても一緒にお伺いします。  直近では令和四年に実施されており、そのときの教員の平均残業時間が月四十七時間という結果が出ています。勤務時間に関する実態調査、これについても令和七年に行われたのか。それは令和四年の調査と同様の形式で行われているのか。また、公表予定時期も併せて教えてください。
望月禎 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
お答え申し上げます。  令和四年度に実施しました教員勤務実態調査につきましては、給特法の審議でも御説明をしましたけれども、抽出された教師一人一人に調査票を配付して、十五分単位で、時間刻みで、自分の行っている業務を記録していただくという大変負担が重い調査でございました。  一方で、教育委員会における在校等時間の客観的な把握が令和六年時点でも九九・八%まで進み、そうした客観的な把握が徹底されてきたということがございまして、学校現場に追加の調査負担を生じさせることなく、毎年度、全国の教育委員会が年間を通じて把握する在校等時間の状況を調査をしたいと考えてございます。  今年度の調査につきましても、全国の教育委員会に対しまして、令和六年度一年間の状況につきまして、上限時間の原則である月四十五時間以下の教師の割合あるいは一か月当たりの平均時間などの回答を依頼しているところでございます。  これ
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竹内千春 衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
ありがとうございます。  教師の負担を軽減し、教師不足を解消するということに当たっては、今本当の現状がどうなのかということを正確に把握することがまず出発点だと思いますので、前回と条件をそろえるとか現場の負担を減らす、これらも大事な事由ではありますが、もしかしたら、今把握できている数字より、より状況は深刻かもしれないという可能性もありますので、できましたら、今後の調査においてはやはり年度後半の数も取ってほしいということと、あと、できるだけ、なるべく早い結果の公表をお願いいたします。  続いて、給特法について伺います。  公立学校の先生方の給与については、給特法が適用され、労基法の三十七条というのが適用除外されていて、残業の有無にかかわらず、時間外勤務手当が支給されない仕組みになっています。その代わりに定額の教職調整額、現在は基本給の四%がしかれていますが、では、教職員がその規定の時間外
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松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-26 文部科学委員会
教師の職務でありますけれども、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の自発性、創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことなど、どこまでが職務であるのか切り分け難いという特殊性がございます。そのため、給特法では、時間外勤務手当ではなく、勤務時間の内外を包括的に評価するものとして教職調整額を支給することとしております。  また、今般の教師の処遇改善に当たりましては、中央教育審議会においても、一年以上にわたりまして給特法等の法制的な枠組みも含めて総合的な議論が行われ、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているとされていると承知をしております。  一方で、教師や教師を目指す皆さんには、教職の魅力向上を実感してもらうためには、処遇改善と併せて、働き方改革の更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実を一体的、総合的に進めていく必要があり、教師を取り巻く環境整備に向けて全力で取
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