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発言者	肩書	院	日付	会議名
尾原知明	役職　　：消費者庁審議官	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。　世界共通目標であるＳＤＧｓの達成や脱炭素社会の実現といった社会課題の解決に当たりましては、消費者庁としても政府の一員として取り組むべき立場にございます。　本年三月に閣議決定された消費者基本計画では、二〇三〇年に向け、同計画に基づく施策を通じてＳＤＧｓ達成のための取組を加速化させることを明記しております。委員御指摘のとおり、消費者行政における重要課題と位置付けているところでございます。　特に、ＳＤＧｓのゴール十二に掲げられましたつくる責任、使う責任は消費者政策との関連が強いものと考えております。生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産と消費は共に推進される必要があるとの認識の下、具体的には、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費や食品ロス削減に関する普及啓発を通じ、消費者の意識を高め、行動変容を促す取組や、事業者における消費者志向経営の推進な全文表示
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
ありがとうございます。まさに消費者行政のど真ん中の課題というふうに捉えて推進していかれるというふうに思います。　ところで、環境にいい商品を選ぼうとか、脱炭素のために行動を変えようという呼びかけ自体は、今日明日の食事にも困窮している人々にとっては極めて遠い響きを持つのではないでしょうか。フードセキュリティーという概念がございますが、これは、全ての人々が物理的かつ経済的に安全で健康的な食料を十分に、そして継続的に取得し続けられる状態を指すと定義されています。　衝撃的なデータをお示しいたします。今年二月、東京科学大学の研究グループが全国一万人超を対象としたアンケート調査を公表いたしました。これは、十分なお金がなくて空腹時に食べ物を買えないことがあった、食べ物を買うためのお金が入る前に食べ物がなくなるのではないかと心配したことがあった等の質問に一つでも当てはまる方、これを食料危機層として抽全文表示
尾原知明	役職　　：消費者庁審議官	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、消費者行政においては消費者の安全、安心の確保が何よりも重要だと考えております。消費者教育の推進に当たりましては、個人のより良い状況が社会全体のより良い状況につながっていくという考え方に基づきまして、消費者個人のウエルビーイングの向上を図っていくという視点が重要であるというふうに理解しております。　施策の実施に当たりましては、気候変動対策等の社会課題解決のための行動変容を消費者に強要することがないように引き続き留意しつつ、今後ともエシカル消費の普及啓発に取り組んでまいります。　また、消費者庁としましては、食品ロス削減の有効な方策の一つとして食品寄附の促進を進めております。現下の物価高対策ですとか生活困窮者対策にも資する取組であります。こうした取組を通じまして、委員の御指摘のような諸課題を総合的に解決できるような政策に取り組んでまいります。
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
大変にありがとうございます。　もう少し続けますが、この今申し上げた隠れた飢えという重大な社会課題に対して、フードパントリーや子供食堂など民間主導の取組がセーフティーネットの役割を事実上果たしていると思っております。これらを民間の善意だけに頼るのではなくて、国として明確に位置付け、財政支援、情報支援、コーディネート支援等を強化すべきであると考えておりますが、どのように支援を拡充していけるとお考えでしょうか。
澤井景子	役職　　：農林水産省大臣官房審議官	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。　平時から国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要でございます。このため、農林水産省では、経済的な理由により十分食料を入手できない方々への多様な食料の提供に向けて、倉庫や冷蔵設備の導入など、食品提供の質、量の充実に向けたフードバンクや子供食堂等の取組等への支援を進めているところでございます。　また、関係省庁においてもそれぞれの観点からフードバンク等への支援を行っており、これらの関連施策が現場で十分に活用されるよう支援策パッケージを取りまとめて発信しており、今後も効果的な支援に向けて消費者庁等の関係省庁と連携しながら引き続き取り組んでまいります。
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
ありがとうございます。引き続き省庁横断的な施策を推進を消費者庁が是非していただければと思います。　続いて、食品ロスについて少し伺います。　来年度の重点施策において、家庭系食品ロスの削減と併せて事業系の食品ロスの削減をどう加速させていくのかが重要だと考えています。特に、事業系の食品ロス削減にはデジタル技術を活用したフードシェアリングアプリやポイント還元等の普及及びノーフードロス・プロジェクトの強化等が必要と考えております。　あわせて、食品ロス削減による温室効果ガス削減効果を数値として見える化し、地方自治体のゼロカーボン戦略等と連携させる等、環境貢献と経済的メリットを両立させる施策をどう展開していくのか、お答えいただければと思います。
井上計	役職　　：消費者庁審議官	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　食品ロスの削減につきましては、食品ロス削減推進法に基づく基本方針において事業系食品ロスと家庭系食品ロスのそれぞれの削減目標を定め、その達成を目指して関係省庁が連携し、当該基本方針に示される重点施策の推進を図ってございます。　具体的には、事業系の重点施策としましては、賞味期限の延長や納品期限などの商習慣の見直し、フードバンク等への食品寄附の促進、食べ残し持ち帰りの促進、そして御指摘のフードシェアリング等の新たなビジネスを含めたＩＣＴ等の活用によるＤＸの推進などに取り組んでいるところでございます。　他方、家庭系につきましては、消費者の行動変容の促進と地方自治体による取組の促進が課題であるとの認識の下、地方自治体と連携し、食べ物を無駄にしないための行動変容を促す啓発活動を行っており、これらの取組を推進することにより食品ロスの削減を加速してまいりたいと考えております全文表示
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
子細にありがとうございます。　まさに今お言葉ありましたけど、食品ロスによって四兆円の経済損失があるということ、それから食品ロスの削減自体は、先ほど来申し上げているように、生活困窮者の支援、ひいては人々の生存権を守るセーフティーネット構築の鍵が食品ロスにあると私は思っております。　私自身、食料支援の現場にも立ち会わせていただいたこともございますが、並んでいる方の中にやっぱり若い方、それから女性の方も多かったということを目の当たりにいたしました。どうか引き続き、弱い立場にある消費者の安全、安心な生活基盤を守ることこそ消費者行政の最優先事項であると改めて確認をさせていただきたいと思います。　さて、総理の所信表明でも示された攻めの予防医療について、これ私自身も強く進めていくべきと考えております。医師として実感している課題の一つに高齢者の低栄養がございます。低栄養は、再入院、フレイルなど全文表示
井上計	役職　　：消費者庁審議官	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
お答えいたします。　特別用途食品のうち、議員御指摘の高齢者の低栄養等に活用される総合栄養食品について、いわゆる流動食ですけれども、それについてお答えいたします。　　　〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕　総合栄養食品の許可件数は現在二十二件でありまして、二〇二四年度の年間販売量は、事業者からの聞き取りによりますと、年度途中に許可された商品を含めて合計約五万二千個となってございます。　その量が十分であるかどうかを評価することは、総合栄養食品を必要とする患者数を把握することが困難であることから難しいと考えてございますけれども、関係団体等からは、関係団体等から聞いているところでは、これはもう定性的なものになってしまうんですけれども、供給量が不足している状況ではないというふうに聞いてございます。　失礼いたしました、数字を間違えましたので訂正させていただきます。二〇二四年度の年間全文表示
川村雄大	所属政党：公明党	参議院	2025-11-21	消費者問題に関する特別委員会
オーダーが全然違うなと感じましたので、五千二百。　これ、いわゆる病院ですと、多く患者さんに食品として提供されるわけですけれども、例えば入院中にこういった特別用途食品を我々医師が提供を、食事として提供するわけですけれども、そうした患者さんが一旦退院をされて自宅に戻られますと、それがなかなかアクセスすることができないというようなことを私自身は感じております。　例えば栄養食品として、流動食というふうに先ほど例示されましたけれども、例えば高たんぱくゼリーの形であったりとか、とろみの付いた形であったりとか、あるいは液体のものもありますけれども、こうしたいろいろな形状、いろいろな味がある。つまり、楽しむという本来のそういった食の原義に基づいて栄養を取ることができるという意味において、私はもっと活用していくべきだというふうに感じております。　在宅医療をこれから推進していくこと、それから予防医全文表示