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発言者	肩書	院	日付	会議名
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広くほとんどの方に支給されるので、こういうことを踏まえますと、帰省旅費自体をそのまま非課税というふうにすることについては、そういうことがあるので、今までその扱いがされていないのかなと。つまり、こういった手当を受けられない方々との公平性の観点か全文表示
岸田光広	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
これまでも、通勤手当はあまねく皆さんが受けるけれども単身赴任は一部の方だけだという点で、公平性の面からというお答えをいただいているんですけれども、サラリーマンである以上、単身赴任の可能性は常にありますし、この実費弁償については、やはりこういう不都合が起きているわけですから、是非ともその点についてお考えいただきたいことと、やはり、生活費、住居費の二重負担、これに加えて、家庭内の心理的不安とか夫婦間のコミュニケーション不足とか、多岐にわたる精神的な負担も生じています。こうした実態に是非とも寄り添った法改正を、是非片山大臣にお願いいたしたいと思います。　次に、二問飛ばさせていただきまして、ＮＩＳＡについてお伺いしていきたいと思います。　午前中にも議論があったかと思いますが、高市政権の成長戦略、特に重点十七分野の成長を実現するには、国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠だ全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。　この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるのと、やはり、先ほど委員自身もおっしゃっていたように、分散投資だから、極めて、従来考えられていたものに比べてそれほど大きなリスクを課すものではないと。　つまり、初心者にとっても安心なところから入っていただくような思想で設計されております全文表示
岸田光広	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
ありがとうございます。　制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。　次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。　この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本当にそれを揺るがしかねないということで、何回も質問をさせていただきました。　この証券口座の不正取得をめぐって、証券会社ごとに、午前中御説明いただいたように、補償の扱いが大きく異なる現状がございます。補償の差は、被害者の救済に不平等全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。　その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促してきております。　いずれにしても、委員御指摘のように、このことが与えたネガティブなインパクトというのは非常に大きいし、非常に深刻だということは十分承知しておりますので、証券会社に対して、投資家が安心して株式等の取引を行うことができるよう全文表示
岸田光広	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。　時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
阿久津幸彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
次に、中川宏昌君。
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。　大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。　まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。　御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、金利の正常化が徐々に進んでいるとはいえ、直ちに利ざやが大きく改善するわけではなくて、地域経済が弱いところほどむしろ先行きの不透明感が強いのが実情ではないかと考えております。こうした中で、手数料ビジネスとか、また投資信託販売など、いわゆ全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答え申し上げます。　まず、現状でございますが、地域金融機関の足下の状況につきましては、国内金利の上昇を受けた貸出利息の増加等によりまして収益は改善傾向にあるほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体として見ますと安定しているというふうに認識しておりますが、しかしながら、ただいま御指摘のあったとおり、人口減少、少子高齢化や事業者の趨勢的な減少といった構造的な課題がございまして、特に地方に所在する地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増していることは事実だと思っております。また、個人預金も減少している地域金融機関も徐々に増加しているものと認識しているところでございます。　金融庁といたしましては、地域金融機関が、厳しい経営環境で様々な課題に直面する中にあっても、地域から求められる金融仲介機能を継続的に発揮し、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、各金融機関が全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
今、金利正常化の中で収益改善の傾向も見られる、こういった御説明だったというふうに思っております。しかし、地方の現場では、収益悪化の懸念が高まっているという声が結構多くあるところであります。　重要なのは、平均値ではなくて、地域の脆弱性が高い金融機関ほどリスクが集中しやすい、こういう構造だと思っております。貸出需要の縮小、また手数料収益への依存、不動産偏重の融資姿勢、こうした動きは、不祥事また審査の形骸化につながってきた典型的な兆候であるというふうに思っております。　こうした視点を踏まえますと、金融庁におきましては、今後、財務指標だけではなくて、手数料依存度の急上昇ですとか、また高リスク資産の増加、また経営目標と現場行動の乖離、こういった行動ベースの兆候に注目したモニタリングを是非とも行っていただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いさせていただきます。