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発言者	肩書	院	日付	会議名
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答えいたします。　まず最初の点でございますが、シェアハウスとアパマンでの救済水準の違いについての点でございますけれども、シェアハウス向けの融資につきましては、こちらは民事調停で行われてきたわけでございますけれども、その当時、裁判所から、シェアハウス特有のリスクについて十分に検討しないまま融資が実行され、債務者に対して高値づかみの損害を与えたことなどを理由に、スルガ銀行に、これはいわば案件の個別性ということを問わないで、定型的な不法行為に基づく損害賠償債務が生じるというふうに認定が行われまして、この認定を踏まえた追加的な解決が行われたという経緯と承知してございます。　一方、アパマン向けの融資につきましては、この調停案の内容につきまして今の段階でコメントすることはできませんけれども、現在までのところ、シェアハウス向けの融資について認定されました、先ほど申し上げました、同行に定型的な不全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
今、シェアハウス、アパマンも、多分、構造が異なるというふうに言っているかというふうに思っておりますけれども、実際のデータとか事案の内容から見れば、両者の構造に本質的な違いはほとんどありません。具体的には、どの案件も、収支が成り立たない物件への過剰融資であったり、レントロールの虚偽記載、物件価値の過大評価、申込者の所得、資産の偽装、銀行と販売業者の一体的な関与、審査書類の改ざんといった要素が驚くほど一致しているわけですね。　つまり、被害の発生メカニズム、これは私は同じだというふうに思っております。融資判断がゆがめられた仕組みも同じでありまして、被害者の負う過重債務の構造も同じだと思っております。唯一、表層的な形式としてシェアハウスかアパート物件かという違いがあるだけで、不正の核となる部分、この部分に違いはほぼないというふうに思っております。にもかかわらず、シェアハウスだけ包括救済が整備を全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答え申し上げます。　まず最初の点でございますけれども、調停不成立の上申を金融庁で事前に把握していたのか、このお話でございますけれども、スルガ銀行からは、今年の九月までに裁判所から示された調停成立に向けた和解案や見解といったものを尊重した結果、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しいと考えざるを得ない案件のうち、一部については裁判所に調停不成立の上申書を提出する意向があるという話は、私ども事前に聞いていたところでございます。　二点目の、調停不成立を申し立てたことが報告徴求命令の趣旨に反するという認識かという点でございますけれども、これまでこの問題が非常に長期化してきていることから、スルガ銀行に対しまして、私どもも、アパマン問題の早期解決を図る必要があることから、今年の春、報告徴求命令を出したところでございますが、問題の早期解決を全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
時間が来ておりますので、次に進めさせていただきます。最後の質問になるかと思いますけれども。　ここからが本質だとは思いますけれども、調停が進まない最大の理由、これは二つの実質的要件だというふうに思っております。　まず一つは、銀行と業者の共謀を被害者自身が証拠で立証しなければなりませんけれども、証拠の多くは銀行にありまして、被害者はアクセスできません。そしてもう一つが、不正融資の客観資料を被害者側が提示しなければ損害が認定されないということでありまして、レントロール偽装等の核心資料は銀行側にあります。この二つにつきましては、調停委員会が明文化した基準ではありませんけれども、調停実務で事実上の入口規制として運用されているのではないかというふうに思っております。　結果としまして、調停に進める被害者はごく一部でありまして、多くが証拠不足とされ、門前払いとなりまして、調停を信じて待つ一方で全文表示
石田晋也	役職　　：金融庁監督局長	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
お答え申し上げます。　調停の実務、進め方、やり方、そもそものそういったことにつきましては、ただいま御質問いただいたところでございますけれども、そういった全体のそもそもの在り方につきましては、私どもとしてちょっとこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件に関しましては、私どもといたしましては、当行に対しまして調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、当行が、アパマン問題の早期解決の観点から、調停への協力、誠実な対応が取られているかについて確認の上、必要な対応を行ってきているところでございます。　一方で、裁判所の判断が示されていない事柄に対しましては、私どもといたしまして、裁判所における調停プロセスにある事案に直接介入するようなこと、直接に指導するということが難しいということについては御理解いただければというふうに思っております。　また、調全文表示
中川宏昌	所属政党：公明党	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
阿久津幸彦	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
次に、高井崇志君。
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
れいわ新選組の高井崇志でございます。　片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。　十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言っていることを聞いているんじゃなくて、我々も全く同じ意見なので、その考え方について、大臣、賛同いただけるかどうかということを問いたいと思いますので、お願いいたします。　二つあって、まずは、自民党の政務調査会の財政政策検討本部、先ほど江田委全文表示
片山さつき	所属政党：自由民主党役職　　：財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。　ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います。供給能力等々、それからマーケットの問題もあります、限界はありますといったことも含めて、先に規模ありきではないと。恐らく、その点に関しても御党とは同じなのかなと思っておりますが。　つまり、あくまでも、様々な観点から必要な施策を積み上げ全文表示
高井崇志	所属政党：れいわ新選組	衆議院	2025-11-21	財務金融委員会
ありがとうございます。　ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。　まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。　これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、二四％ありますけれども、実に一五・四％は、世界中一か国も計上していない国債償還費という本来計上しなくていいものが乗っている。本来なら、世界各国の基準と一緒にするのなら、八・六％の利払い費だけ計上すればいいのに、国債費をあえて大きく、四全文表示