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発言者	肩書	院	日付	会議名
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
お答えさせていただきます。　独立行政法人福祉医療機構、ＷＡＭによるコロナの融資、これは令和二年二月から融資を開始しておりまして、令和七年九月末時点で、全融資先である約四万五千件、金額にして二兆円のうち、返済開始しているものは約二万四千件、五三・八％でございます。金額にして一兆二百七十五億円、五一・四％でありまして、そのうちの約千四百件、七百十億円分に対して返済条件の変更を行っているというところでございます。　また、コロナ融資の返済が困難な融資先において、コロナ融資を一括返済するために物価高融資を借り入れる、いわゆる借換えの実績についてでございますが、令和七年十一月十四日時点で、物価高騰融資の申込み約千七百件のうち、借換えにつきましては一件となっておるところでございます。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
ありがとうございました。　実際には、お金に色がありませんので、物価高融資が何に使われているかというのを把握するのは難しいとは思うんですが、一件というのは、やはりもうちょっと周知していただいた方がいいんだろうと思います。せっかく物価高のシステム、制度をつくっていただいたわけですから、それをしっかりとプッシュ型で支援をしていただいて、必要な資金需要がある先には御周知いただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
今お話のありました物価高騰融資、今年の四月から無利子無担保で創設をしたところであります。これにつきましては、今局長から答弁をいたしましたような実績だと承知をしておりますが、現在、ホームページあるいはメールマガジン等を通じて御案内をしているものだと認識をしています。　さらに、今委員から御指摘がありました、プッシュ型というお話がありましたけれども、資金繰りに苦しむ医療機関へしっかり御案内が届くように、関係団体あるいは福祉医療機構のそもそもの融資先等につきましてしっかり周知が図られるように、我々としても取り組んでいきたいと考えています。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
ありがとうございます。是非、御周知いただきたいと思います。　その上で、ただ、各病院の経営を確認しますと、いっときの融資だけで解決できる問題ではないというふうにも思います。やはり収益構造であるとか経営構造そのものから考え直していかないといけないケースも多いということでございまして、例えば総務省の方では病院事業債の発行事業などもやっておると思います。その中では、構造転換とかそういう経営の支援というところも併せて訴えておるわけでございますが、ＷＡＭの支援も含めて、融資でつながった先にしっかりと経営改善提案をしていく、そこまでしっかりとサポートしていただくという視点が私は重要だと思っておりまして、今後も様々なスキームを御検討される際には、その視点を是非入れていただいて政策をつくっていただきたい。これは要望でございます。御検討いただきたいと思います。　次に、地域の医療資源格差への対応を伺いま全文表示
上野賢一郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
御指摘のとおり、二次医療圏内におきましても、医療の需要であったりあるいは医療資源、そうした状況については様々な状況があるというふうに考えています。一様ではないというふうに思います。　その上で、地域医療構想調整会議等におきまして、都道府県を中心に、構想区域内の医療資源、医療需要の状況、これをしっかり踏まえて、地域の関係者が協議を行って、地域の実情やあるいは再編後の状況なども考慮した取組を進めていただきたいと考えているところであります。　地域ごとの具体的な協議の際には、我々の方からもしっかりデータ等を出せるように取り組んでいきたいと思いますし、また、関係者の御意見を伺いながらではありますが、ガイドライン等の策定についても検討していきたいというふうに考えています。
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
今、地域医療構想調整会議のお話があったと思うんですけれども、現場レベルでは、本音で言うと、やはり属人的な部分もかなりあると思うんですね。例えば、何々病院の院長さんと何々病院の院長さんはコミュニケーションが取れているけれども、そうじゃないケースもある、それに伴って各県の計画の実施状況がうまくいっていたりいなかったり、こういう部分も私は問題だと思っているんです。　そういった中で、やはり、県が計画を立ててやっていると国の方は言うんですが、しかも会議もありますよと言うんですが、果たしてこれがどこまで機能しているのかという問題意識を持っています。　今日、るる診療科別の医師偏在に関しても御指摘がありましたので、私も問題意識はかぶっているので、ここもお伺いをしたいんですけれども、私が質問で取り上げたいのは、特に周産期医療、小児科、分娩取扱医師というところでございまして、資料をつけさせていただきま全文表示
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
お答えさせていただきます。　委員の御指摘のとおり、小児科医師それから分娩取扱医師につきましては地域に偏在があると認識しておりまして、各都道府県において圏域ごとに、小児科医師偏在指標、分娩取扱医師偏在指標の作成により現状の把握に取り組んでいるという状況でございます。　また、周産期の医療、これにつきましては、都道府県において、二次医療圏にこだわらない圏域として周産期医療圏を設定いたしまして、医療機能の集約化、重点化や、それから施設ごとの役割分担、これはどういうことかと申しますと、分娩の施設と、それから妊婦健診を受けるところ、これは自宅の身近なところに置き、分娩のときにそこと連携をした形で、分娩施設で分娩を行うということでございますが、そういう体制をつくる。医療計画に基づく体制整備や小児科それから産科医師の確保といった取組が行われておりまして、厚生労働省ではこうした取組に対して財政支援を全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
ありがとうございます。　機能別でできるところをやっていこうというのも一つアイデアなんだと思います。それがその地域のアイデアとして合意形成が取れて、動く形であればそれを進めていただきたいと思いますが、実際には、やはり国が下ろした計画、それを県が作成していくという中で、それが必ずしも、さっきも言ったように、地域ニーズにマッチしているところとマッチしていないところとあると思うんですよ。結局、そこの結果がこの状況になっており、実際の出産ニーズとのギャップが生まれている、私はそういう問題意識を持っています。　そういった中で伺いたいのが、現在、都道府県が、医療計画の策定に当たって、市町村ごとにどのように医療の実情を把握しているのか。現場の声を把握してやっているというんですが、それは具体的にどのように把握しているのかという点。そして、国として、その把握の方法に関して統一の基準などを設けているのか全文表示
森光敬子	役職　　：厚生労働省医政局長	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
お答えさせていただきます。　地域医療構想等においてということでございますけれども、まず、データということにつきましては、二次医療圏ごとのもちろん診療のデータですとかそういうこともございますし、それを更に砕いて市町村別のデータという形で作成するということも可能でございまして、そういうものを提供するということもやっております。　また、地域の方の御意見ということでございますけれども、私どもの職員であっても、例えば北海道とかの地域医療構想会議等の分科会といったようなところにも参加をし、丁寧に地元の医療機関の先生方と意見交換をするといったようなこともやっております。　また、同じように、そこに都道府県の職員、これも一緒に参加をし、丁寧に話を聞くというふうな形で、できるだけ、団体だけの意見ではなく、それぞれの地域にいらっしゃる先生方、医療機関の意見を聞いた上でしっかり地域医療構想をつくってい全文表示
宗野創	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-21	厚生労働委員会
やっている例は分かるんです、全くやっていないとは全く思っていなくて。しかしながら、それがうまくいっていない事例があるというふうなのが私の問題意識ですから、若干かみ合っていないんですけれども。　それだからこそ、究極的に全市町村の実情を把握するというのは結構難易度が高くて、やはりいかに現状、地域に当事者意識を持っていただいて実情を把握するという、その役目を担っていただくという方向性の方が私は正しいんじゃないかなというふうに思っているわけです。　そういった観点からも、市町村ごとにきめ細やかに実情を把握して支援できる、そんな方法が必要だと思っています。その一例として、例えば、地域の医療・介護提供体制の整備に意欲がある市町村が独自に施策を進められるような基金の設置、これをきっかけにして、その市町村が地域の実情把握に努め、必要な施策を構築していくという枠組みをつくっていいんじゃないか、これから全文表示