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発言者	肩書	院	日付	会議名
小竹凱	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	法務委員会
法制審のところは後で聞きます。　大臣は、この再審制度の意義についてどういうふうに考えておられるでしょうか。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答えいたします。　再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手段であり、重要な意義を有しているものと考えております。　再審制度の在り方については、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点から、現在法制審議会において御議論いただいているところでありまして、法務当局としては、引き続きスピード感を持って取組を進めてまいりたいと考えております。　　　　〔委員長退席、有田委員長代理着席〕
小竹凱	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	法務委員会
先ほどから、法制審にスピード感を持って取り組んでもらいたいという答弁が続いておりますけれども、今、国民的な理解も議論も深まっている中で、我々は、受け身じゃなくて、しっかりと議論をしていかなければいけません。　さきの通常国会で、野党六党が再審法改正議連でまとめた改正法案を出しました。それは、しっかりと現場の当事者団体のヒアリングであったり、日本弁護士連合会であったり、こういったところの声を基に、しっかりと被害、冤罪の救済に基づく、反映された法案だと私は承知しております。　一方で、再審法改正に関し、先ほどから大臣がおっしゃられているように、本年の四月二十一日以降、法制審議会で審議が行われていることも承知しております。　しかし、まず、この法制審では、先ほどの松下委員との議論の中でも明らかになった部分、ここは若干はしょりますが、再審法の不備を指摘して法改正を求める声がもちろんある一方で全文表示
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
議員立法に関わる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。　その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。再審制度の改正は、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであることから、現在、法制審議会において精力的に御議論いただいているところであります。　いずれにしましても、法務省としては、先ほど申し上げたとおり、法制審議会において十分な検討が行われ、できる限り早期に答申をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
小竹凱	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	法務委員会
法制審じゃなくて、国会でしっかりと話をするべきだと思います。まずは国の唯一の立法機関である国会において、今議員立法が継続審議されておりますので、速やかに成立をさせて再審法改正の方向性をまず示す、これが非常に大事だと思います。　その上で、法制審には、改正法が示した方向性に沿って、残された論点、これを審議していただく、こういった役割を担うことがふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
国会における御審議はあずかり知らぬところでございますので、できるだけ早期に行われることを期待したいと思います。　いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、現在法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございまして、今後のスケジュールについて現時点において確たることを申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、法務省としては、できる限り早期に答申をいただけるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　ちょっと誤解があったら恐縮なんですが、私の言っている趣旨は、議員立法として出ているものについては、いろいろコメントすることは差し控えますという趣旨でございます。
小竹凱	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	法務委員会
六月十八日にこの改正法案が提出されて、法務委員会に付託されて、閉会中審査、そして継続審議となっています。あずかり知らぬということは、これは撤回された方がいいんじゃないでしょうか。
平口洋	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：法務大臣	衆議院	2025-11-19	法務委員会
あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。
小竹凱	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-11-19	法務委員会
まさに今、国民的にすごく関心が高まっています。今やらずにいつやるんだというふうに思っておりますので、是非、今国会、成立に向けて議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次のテーマに移ります。　昨今も、先ほどの藤原委員の質疑の中にもありましたけれども、いわゆる児童買春であったり児童ポルノ、こういったことの被害が多発化しております。ここに関して受け止めを聞こうと思いましたが、この質問は飛ばさせていただきます。　特に、ＳＮＳやチャットアプリが勧誘の仲介の役割を果たしていることが多くて、こういったところが隠れている。後から発覚してもそのときには時既に遅しということがよくありますので、例えば、イギリスなどではオンライン安全法が、プラットフォーム側に、子供への危険を検知し、リスクを軽減するような法整備がなされています。　日本においても、特にこのＳＮＳ全文表示
竹林悟史	役職　　：こども家庭庁長官官房審議官	衆議院	2025-11-19	法務委員会
お答え申し上げます。　先生御指摘のとおり、海外でプラットフォーム事業者への規制等を制度化する動きがあることは承知をしております。　我が国でも、例えば、ネット上のいじめでありますとか誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害への対応が大きな課題となっており、青少年が安全に、安心してインターネットを利用できるような環境整備が必要である、重要であるというふうに認識をしております。　本年八月、こども家庭庁に設置いたしました有識者会議におきまして、児童ポルノ被害などの送信に係るリスクを含むリスクの多様化への対応、あるいはアダルト広告など、青少年有害情報に当たる可能性のあるものを含むコンテンツリスクへの対応などの課題について論点を整理したところでございます。　これに基づきまして、今年の九月には論点ごとに政府の工程表を取りまとめまして、できるものから速やかに着手する、中長期の検全文表示