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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
藤川政人
所属政党:自由民主党
参議院 2025-11-13 予算委員会
それは要望ですか。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-11-13 予算委員会
要望です。  次に、日米地位協定の問題について伺いたいと思います。  今年、ちょうど、沖縄の少女暴行事件から三十年になりました。八万五千人の県民の皆さんが集まって抗議の県民大会を開かれました。私も実は、当時沖縄に赴任をしておりましたので、記者をやっておりましたが、会場に行きました。大田当時の知事が、その少女の尊厳を守ることができなかった、このことに対して知事としておわびを申し上げたいというふうに言われた、その場面というのをとても強く私は思っています。  その意味で、その集会で掲げられたのは二つありました。米軍基地を整理縮小していくということと、日米地位協定の改正ということでありました。米軍基地の整理縮小については今進んでいるというふうに理解をしておりますけれども、日米地位協定、これにつきましてはまだ改正がなされておりません。  あのとき、凶悪犯罪、犯罪者の身柄については米側の好意的
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国光あやの
役職  :外務副大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
まず、外務省からお答えを申し上げたいと存じます。  委員御指摘のとおり、日米地位協定には様々な御意見がある、課題意識があるということは十分承知をしております。  政府といたしましては、これまでも、その上で手当てすべき事項やあるいは事案が生じた際に、その性質に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、委員が御指摘のような合意も含めて、あるいはまた補足協定も含めて、取組を通じ、一つ一つ具体的に問題に対応してまいりました。このような取組を積み上げることによりまして、日米地位協定の在り方を不断に検討してまいりたいと思います。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-11-13 予算委員会
今、日米地位協定については課題もある、改正にも不断に取り組んでいくという、そういう答弁でよろしいですね。
国光あやの
役職  :外務副大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
お答えを申し上げます。  そのような御指摘で結構でございます。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-11-13 予算委員会
我が党も、実は二〇一八年に政府に対して五項目要請をしております。先ほど申し上げましたとおりの起訴前の身柄の引渡し、基地の管理権、立入り権、訓練、演習への関与、四つ目が事故時の対応、そして五つ目が日米合同委員会の内容の公開、この五つを政府に対して申入れをしているところであります。  当時、政府、菅官房長官でしたけれども、公明党からの具体的な提案を踏まえて努力を更に強めたいというふうにいただいておりますので、このとおり大変重い課題ですけれども、やはり我が国の、世界の真ん中で咲き誇る日本ですから、やはりここはきちんと、主権国家らしく進めてきちんといっていただきたいということを申し上げたいと思います。  続きまして、偽情報対策ですけれども、アフリカのホームタウン問題ですが、これは大変悲しい事案でございました。  やはり、アフリカ、発展している中で、交流を更に進めていかなければならないという中
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国光あやの
役職  :外務副大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
ありがとうございます。  JICAアフリカ・ホームタウン構想につきましては、事実関係として、TICAD9の最中、八月二十日に発表させていただきまして、その翌日にナイジェリア大統領府が当初発出したプレスリリースにおきまして、本構想の下で日本政府が特別な査証、スペシャルビザと記載をされておられましたが、を発給するとの明確な誤りが含まれておりました。また、現地メディアでも、こうした発表を引用しつつ、事実と異なる内容を含む記事が掲載をされました。御指摘のように、国内外で事実と明らかに異なる発信が拡散されたことがございます。  また、そのような状況から、御指摘のちょうどこのホームタウンに関わる四つの自治体に過剰なかなり負担が、御意見が集まる形で御負担がかなり高まってしまったということなどから、私どもJICAにおきましては、九月二十五日に、本構想、本JICAアフリカ・ホームタウン構想撤回をさせてい
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窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-11-13 予算委員会
これは反省を踏まえていただいて、正しい情報発信に努めていただきたいと思います。  大きく国益を損ねることもあります。そしてまた、先日は党首が逮捕をされるという、そういうこともありました。そしてまた、この偽情報、誤情報問題については、選挙の民主主義の基盤をゆがめているのではないか、脅かしているのではないか、そういう問題もあります。  どうしても、このSNSの世界は、言葉が過激になっていきますね。憎しみ、あるいは攻撃的、あるいはおとしめよう、そうした言葉ほど遠くに速く深く浸透をしていくという、そういうことがあると思います。そして、今日、今、世界で起きているのは、分断とポピュリズムを生んでいきかねないという、そういうことになりかねないんじゃないかなという、我が国もですね、そういう深刻な正念場にあると私は思っています。総合的にしっかり対策を進めていかなければなりません。  総務大臣、総務省と
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林芳正
役職  :総務大臣
参議院 2025-11-13 予算委員会
今御指摘がありましたように、このSNS等のインターネット上の偽・誤情報、これは短時間で広範に流通、拡散しまして、国民生活、そして社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識をしております。  三つの柱で総務省ではこの対応をしておりまして、一つ目が制度的な対応、それから二番目は今ちょっと触れていただきました幅広い世代のリテラシーの向上、そして対策技術、この研究開発と、こういう総合的な三本柱でやっております。  まず、制度的な対応でございますが、今年四月一日に情報流通プラットフォーム対処法、施行されました。この着実な運用を通じまして、権利侵害情報、もしあったらこの削除をしてもらいたいということがございますので、この削除対応、更なる迅速化を図る、また運用状況の透明化を図る、こういうことをやってまいりたいと思います。  それから二番目のリテラシー向上ですが、今年の一月にプラット
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窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2025-11-13 予算委員会
どうぞよろしくお願いします。  フィンランドで、フィンランドはロシアと国境を千三百キロ接しているんですけれども、このリテラシー教育、これが非常に進んでいるということを伺っています。ニュースを読んだらこれが、情報源を確認する、あるいは発信者の意図等をしっかり考えていく、そういう教育が進んでおって、メディアリテラシー指数、七年連続世界一というふうに聞いていますけれども、やはり我が国もそういう特にリテラシー教育、しっかりやっていく必要が今あるのではないかなというふうに感じているところであります。  また、民主主義を守っていくという意味では、選挙におけるネット、SNSのありようについて、これから与野党で議論をしていきますけれども、しっかり取り組んでいかなければならないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  続きまして、治安上の大きな課題となっているトクリュウの問題であります。  私
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