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発言者	肩書	院	日付	会議名
神谷宗幣	所属政党：参政党	参議院	2025-11-13	予算委員会
個別事例がということでなくて、実際アメリカでもそういったことがあって、議会でもそういうことが検証されて認められている。日本でもあったんです、たくさんあったんですね。例えば我が党の党員さんなんかであれば、ワクチンと書いて動画が四十三回、数えているのもすごいなと思いますけど、四十三回消されましたみたいな人もいて、別にワクチンがどうこうというんじゃなくて、厚労省のデータはこうで一定のリスクがあるんじゃないかとか、問題提起をするだけでも、片っ端から動画が消されると。今はなくなりました。今はなくなったんですけれども、結構コロナがはやっているときはそれがあって、虚偽情報だ何だかんだということがあったわけですね。　こうやって特定の発言をすると動画が消されるとかＳＮＳがアカウントが消されるとかということというのは、これアメリカや日本だけじゃなくて世界中で実は起きていたことでありまして、トランプ大統領自全文表示
藤田清太郎	役職　　：総務省大臣官房総括審議官	参議院	2025-11-13	予算委員会
お答えいたします。　この法律は、正式名称は特定電気通信による情報流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律ということでございまして、基本的にその中身につきましては大きく三つの柱がございまして、権利侵害をどういった場合にプラットフォーム事業者が削除等をできるかということの考え方を示したことと、次が、その侵害を受けた方が申出をする場合の手続を定めたこと、それから、大規模なプラットフォーム事業者において迅速に対応することや透明化を求めると、こういったことを内容とした法律でございます。
神谷宗幣	所属政党：参政党	参議院	2025-11-13	予算委員会
御説明ありがとうございます。　ここで総理にちょっと簡単にお聞きしたいんですけれども、ＳＮＳ上の権利侵害ですね、権利侵害に対して一定の規制が掛けられる、若しくは掛けるということに対しての総理のお考え、簡単でいいのでお聞かせください。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-11-13	予算委員会
私は、ＳＮＳ上の偽情報、誤情報、誹謗中傷などの違法・有害情報というのは、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題だと思っております。迅速な対応をこれは求めたいと思いますが、一方、その対応に当たって難しいのは、これ表現の自由ですとか、それからもう一つは透明性の確保、これにも十分配慮する必要があります。　今、政府参考人から情報流通プラットフォーム対処法の説明がありました。だからこそ、これ義務付けの枠組みを設けつつ、その内容については事業者の自主的な取組を促すということを基本としているんだと理解しています。
神谷宗幣	所属政党：参政党	参議院	2025-11-13	予算委員会
ありがとうございます。　今、私、権利侵害についてということで、事前に実はちょっと絞って聞いたつもりだったんですけれども。　私も、権利侵害に対してやっぱり規制は必要だというふうに考えています。実際に、もう誹謗中傷や名誉毀損というのはひどくて、実際にテレビで出た方が、非常にその発言で誹謗中傷されて亡くなられた方もいるというふうに考えていますし、あとはそういった名誉毀損で逮捕される人も出てきています。　私ももう三年ぐらい国会議員やらせてもらっているんですけれども、ひどいですね、もうぼろくそ言われています。統一教会の教祖の息子だとかカルトの教祖、シオニストの手先、反ユダヤ主義者、差別主義者、サイコパス、ナチス・ヒトラー、詐欺師、レイプ犯と、もういっぱいですね。幾つか訴えていますけれども、もう追い付きません。ひどいなというふうに思っていますし、最近はネットだけじゃなくて街頭でプラカードで全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-11-13	予算委員会
本当に、虚偽、デマ、これは判断しにくいのは確かです。だから、私たち使う側、ユーザーの側も、多様な情報源、これをチェックしていかなきゃいけないし、やっぱり事業者側にもしっかりとチェックはしていただかなきゃいけないと思います。　様々発信する、表現の自由というのもありますし、そんな中でも、やっぱり公共の福祉という観点から、本当に多くの方に被害を与える、それから、そのデマによって、場合によっては命を落とすこともあるわけですよ。災害のときに、ここはもう水没していますみたいな虚偽の情報が拡散して、そっちに向いて避難したら早かったのに迂回してしまって助からない、そういう深刻な事態も起き得るわけですから、公共の福祉の観点からも、やはりこのような虚偽、デマ、そして公益を損ねるようなものについては対応を考えていかなきゃいけない、そういう時代になっていると思います。
神谷宗幣	所属政党：参政党	参議院	2025-11-13	予算委員会
ありがとうございます。　そうですね。ですから、虚偽、デマに関するチェックはやっぱり慎重にやっていかないといけないと。これ表現の自由との兼ね合いもありますので、是非そこは問題意識を共有しながら議論を進めていきたいなというふうに思っています。　最近さらに、権利侵害とか虚偽、デマ以外に、ＳＮＳの検閲だと、検閲と言うといけないですね、規制だというふうに言われているのが、外国の影響工作があるんだということを言う人がいまして、これはちゃんと対応すべきだということを、私、実は令和五年の五月三十日の財政金融委員会、外交防衛委員会の連合審査会、ここでやらせていただいたときに、当時の浜田防衛大臣に対しても提案しているんですね。何を提案したかというと、政府が、日本政府が一九四一年、大東亜戦争、日米戦争が始まった年ですけれども、国民向けに発行した防諜講演資料という内務省が出した資料がありまして、この中に、全文表示
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	参議院	2025-11-13	予算委員会
スパイ防止法の制定は、私自身が総裁選挙で訴えていたことでもございます。　これは、外国勢力からのこの工作、そしてまた情報の窃取も含めてでございますけれども、日本の社会の安定を乱すような、また民主主義を損なうような、そういった様々なリスクに対して対応していくと、これ経済にも関わる話でございますので、外国代理人の登録制度なども含めて外国勢力から日本を守っていく、そういった対応をこれから検討していきたいなと思っております。
藤川政人	所属政党：自由民主党	参議院	2025-11-13	予算委員会
ちょっと神谷君、お待ちください。　ただいまの神谷君の発言中に不適切な言辞があるとの御指摘がありました。　委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処理を取ることといたします。
神谷宗幣	所属政党：参政党	参議院	2025-11-13	予算委員会
ありがとうございます。答弁ありがとうございます。　スパイ防止法等の制定は、だから必要なんだということは、目的意識一緒だというふうに思います。　ＳＮＳに話を戻しますけれども、やっぱりＳＮＳの規制を掛けるんであれば外国の例も参考にできまして、ＥＵなんかは二〇二二年にデジタルサービス法というものを作って、やっぱり透明性あるデータベースをちゃんと作って、なぜ削除したのかとか、どうやって削除要請したのかとか、どういった処理をしたのかということを、匿名にして、ちゃんとデータベース作って、国民も研究者も見れるようにしてあるんですね。　だから、こういうことがされていたから消しましたよとか、これで処罰しましたよということをちゃんと見れる仕組みをつくってやっていかないと、我々が情報ないところで一方的に話をつくられて言われても、非常に我々は迷惑をしますし、それはもう皆さんそうだと思います。ですから、全文表示