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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
聞いていることに答えていないんですよ。これは答えられないんですよ。防衛省に説明を求めても、総理の政治的表明を受けて、これから検討するという説明なんですよ。  防衛大臣が先ほど言われたようなことが問題だったら、参議院選挙の公約に掲げればいいじゃないですか、二%前倒ししますと。掲げていないじゃないですか、自民党は。選挙中の党首討論で、私は、防衛予算のことについて、軍事費のことについて、石破総理と何度も党首討論でやりましたよ。一言もないですよ、二%への前倒しなんて。予算にも関わる、暮らしにも関わる、そして閣議決定の変更なんですから。全く説明になっていないですよ。  今年二月十七日の予算委員会で、我が党の志位和夫議長が政府の軍事費の増額の問題についてただした際に、石破総理は何と答弁したか。数字ありきではなく、必要なものを積み上げた結果としてその数字がある、数字から逆算するなぞということをやるつ
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
御指摘のお話ですが、報道にあるような事実はないと承知しております。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
そうすると、産経新聞の大誤報という答弁になるんですけれども、この記事は、日本政府とアメリカとのやり取りまで詳細に報じているものなんですね。今の答弁だけで納得するわけにはいきません。  この二%目標という根幹に関わる問題ですので、当時の会談記録での総理の発言、少なくとも、当時、私たちに示されたものは、総理の発言は、相当な増額を表明したというものなんですよ。この相当な増額ということに関連する発言の記録、会議録、この提出を求めたいと思います。  委員長、お願いいたします。
枝野幸男 衆議院 2025-11-11 予算委員会
後刻、理事会で協議いたします。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
改めて、なぜ二%の前倒しなのか。私は代表質問で、トランプ政権がGDP比三・五%という途方もない軍事費の増額を求めている、この下で、日米首脳会談の直前に、二%の前倒し、こういう表明を行えば、トランプ政権の要求を受け入れたことになりますよと指摘をしました。総理は、我が国の主体的判断という答弁でした。では、客観的事実を確認したいんです。  第二次トランプ政権の発足以降、アメリカが日本に対してGDP比三・五%の軍事費を要求している、この認識は高市総理にはありますか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
少なくとも、私は内閣総理大臣になって間がありません。この間、トランプ大統領と会談をさせていただきました。首脳間の会談ですからそんなに詳細な内容は申し上げられませんけれども、ただ、少なくとも、防衛費の規模感ですとか特定の数字については何ら話は出ませんでした。片山大臣も同席していらっしゃったので、それはみんな知っていることだと思います。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
私がお聞きしたのは、この間の日米首脳会談の話ではないんですよ。いろいろにもう報道されています。では、アメリカが日本に対してGDP比三・五%の軍事費への増額という要求を持っている、このことを知っているか、事実として。そのことを聞いています。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
特に直接私に申入れのないことは承知をいたしておりません。  いずれにしましても、我が国の主体的な判断の下で、具体的そして現実的な議論を積み重ねていく。今後の防衛力の具体的な内容ですとか、これを実現するための防衛費の水準というのは、積み上げだと石破前総理がおっしゃったのはそのとおりでございます。これは具体的に必要なものを現実的に積み上げていくということです。  たまたま今回、その金額、プラス一・一兆円、これがGDP比二%規模ということになる。それぐらいの必要額は当たり前だろうという判断でございます。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
これだけ報道されていて、要求しているという事実、その認識さえ示さないんですかね。  イギリスのメディアは、コルビー国防次官が三・五%への引上げを日本に対して要求した、政府が参議院選挙への影響を恐れて、七月に予定されていた日米の外務・防衛担当閣僚による協議、いわゆる2プラス2、これを延期したというふうに報道しました。また、NATOは、トランプ大統領から五%への引上げを要求されて、二〇三五年までに引き上げるということを決めました。もう世界はこういうふうに動いているわけですよ、今。そして、日本もそういうふうに見られているわけですよ、メディアから。  こういう下で、日米首脳会談の直前に、軍事費増額を前倒しするんだ、次の計画策定も前倒しするんだ、こういう表明を突然すれば、これは、総理がどう言おうとも、客観的には日本がアメリカの要求を受け入れたということになりますよ。客観的に見て、様々な事実から。
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
まず、私がトランプ大統領から何の数字も規模感も伝えられていないということは事実でございます。  仮に、委員がおっしゃるように、三・五%という数字をアメリカ側が私に伝えてきたとしたら、GDP比二%という話では、それじゃいかぬだろう、足りぬだろう、そういう反応になるはずでございますけれども、具体的な数字は示されておりませんし、こちらも別に、アメリカに言われてGDP比二%を前倒しするわけでもございません。あくまでも主体的な判断です。  そして、GDP比二%というのは、私も政調会長をしておりましたので、岸田内閣の下で総選挙をやったときの衆議院の公約に、明確に、そこを目指していくということを書いてございます。突然降って湧いた数字じゃありません。  ただ、今、ロシアとウクライナの戦争の状況を見ていても、明らかに戦い方が変わってきています。ドローンですごい攻撃がなされている、そしてまた、継戦能力、
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