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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
戦争の準備が当たり前、憲法上の規定は関係ないというような答弁に聞こえますよ。  それで、三・五%ということを要求しているというのは周知の事実なんですよ。これは国際社会の中でそう見ていますよ、みんな。NATOは五%、日本はそれに該当するのが三・五%なんですから。これを拒否しない、やらないとは言えない、二%は前倒しと。  私は、三・五%というのは本当に拒否しなきゃいけない、それはやらないと表明しなければならないと思います。なぜか。もしもアメリカの要求どおりGDP比三・五%への増額となれば、一体どれだけの予算が必要になるのかなんです。三文書の前、これは関連経費を含めて約六兆円規模だった軍事費が、二%で十一兆円、これだけでも大変ですよ。それで、三・五%では二十一兆円。医療、介護、生活保護の国の予算、全部合わせて十八兆円、それさえも大きく上回るあり得ない規模なんです。あり得ないですよという表明を
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
アメリカ側から何にもこの数字の規模について私に対して要求がないのに、三・五%と、いきなりそういうことを言われてもどうしようもありません。これはもう日本が主体的に必要な防衛力を整備して、ちゃんと国民の皆様と大事な領土を守るために抑止力を持つ、これが全てでございますよ。  何かおっしゃっていることが、外交努力、外交努力とおっしゃいます、外交が大事なのは当たり前です。国力の一番目に外交力と、日本の戦略三文書でも持ってきているんです。外交力も必要、防衛力も必要ですよ。だけれども、でも、やはりそれじゃ……
枝野幸男 衆議院 2025-11-11 予算委員会
気持ちは分かりますが、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
それだと、世界のどこでも戦争は起こらないはずじゃないですか。現実に今起こっているわけです。
田村智子
所属政党:日本共産党
衆議院 2025-11-11 予算委員会
どう聞いても三・五%を否定されなかった。重大だと思います。  終わります。
枝野幸男 衆議院 2025-11-11 予算委員会
これにて田村さんの質疑は終了いたしました。  次に、緒方林太郎さん。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-11-11 予算委員会
最後三十分、よろしくお願いいたします。  最後の十分強は大相撲九州場所の方に押し出されるそうでありますので、ちょっと質疑の順番を入れ替えたいと思います。  まず、外国人優遇についてお伺いいたしたいと思います。  よく、国の仕組みの中にそもそも外国人優遇の要素が盛り込まれているんじゃないかという指摘をする方がおられます。私がよく聞くのは、訪日外国人が出国するときの消費税の還付とか、あと生活保護とか、社会保険の高額療養費とか、あと年金の脱退一時金とか、そういうものそのものが外国人優遇の要素があるのではないか、そういう指摘をさきの参議院選挙の際に争点化する動きすらあったやに記憶をいたしております。  高市総理にお伺いしたいと思います。今言った四つの制度の中に外国人優遇が内在化されているというふうに思われますでしょうか、高市総理。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
今おっしゃった四つの制度ということでしたら、外国人であることを理由に優遇するものではないと考えております。
緒方林太郎
所属政党:有志の会
衆議院 2025-11-11 予算委員会
簡潔に答弁してくれと言ったら本当に簡潔だったので、ありがとうございます。  続きまして、全くテーマを移しまして、売春防止法についてお伺いをいたしたいと思います。  売春防止法は、売春をする者による勧誘が罰せられるんですね。これは、なぜそういうふうになっているかというと、社会の風紀を乱し、公衆に迷惑を及ぼす、そういう理由です。要するに、街娼は見た目が悪くて邪魔なのでとっ捕まえます、そういうことです。私、全くと言っていいほど現代性がないと思うんですね。  男女共同参画計画において、女性の尊厳の観点から、売春防止法を、売春の相手方を罰するという可能性について言及が入るようになったのは、二〇一〇年、第三次計画であります。それから十五年、第四次、第五次と来て表現ぶりが全く変わらなかったんですが、私、通常国会の内閣委員会でこの件を取り上げたところ、三原じゅん子当時の担当大臣が極めて誠実に対応いた
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-11 予算委員会
はいかイエスですか。  売春の相手方に対する処罰の必要性ということで、売買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うことを、では、法務大臣に指示いたします。