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発言者	肩書	院	日付	会議名
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。　私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいたしております。
大串博志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。　先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。
大串博志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
撤回や取消しはされないということで、総理、よろしいですか。いま一度確認させてください。非常に大きなことです。
高市早苗	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣総理大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
今申し上げました政府の従来の見解に沿ったものでございますので、特に、撤回、取消しをするつもりはございません。　その上で、今後、反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております。台湾海峡に関する御質問、その場合にどうなのかという御質問ですからあえてケースを挙げましたけれども、今後はそういったことは慎ませていただきます。
大串博志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。　今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。　小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか。
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
先ほど高市総理が言われなかったので私から申し上げますと、岡田委員の発言の中には、高市総理の総裁選時の発言を引いて委員は議論をされました。その発言は、今年の総裁選の発言ではありません。去年の総裁選の発言であります。　私も同じ候補者でしたので、高市総理含め、我々候補者がそれを問われた場面にいました。私の記憶が確かであれば、あれはテレビ番組の中で、個別具体的なケースを挙げて、これは存立危機事態になり得るかどうかというのを各候補者に見解を問うような番組の作られ方をされておりました。こういった中で、その中での議論を引いて、一部を引いて、今の御指摘を受けるというのは、私は妥当ではないというふうに思っています。　いずれにしても、総理が申し上げていることは、個別具体的なケースを挙げるのではなくて、最終的に政府として全ての情報を駆使しながら総合的な判断をする、このことは総理は先週末も言われております全文表示
大串博志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
小泉さん、答弁をはぐらかさないでストレートにお答えください。　戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである、これを撤回しない、取消ししない、防衛大臣として、そのような政府の姿勢でいいということでお考えですかということを聞いているんです。国会での答弁を取り消さない、撤回しない、それで防衛大臣としていいのかということを端的にお答えください。
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	衆議院	2025-11-10	予算委員会
立憲民主党の皆さんが何を求められているかは私にはよく分からないんですけれども、岡田委員は、外務大臣そして副総理もお務めになった方が、個別具体的な事例について、より詳細な基準などを設けて事態認定などをすべきなのではないかというふうに言っておられるのか、むしろ一方で、軽々に申すべきではない、一体どちらを求められているんですかね。　現実を見れば、いざというときに備えて、我が方として、最終的に全ての総合的な情報を駆使した上で全てを判断をする、そのことに尽きるというのは、安全保障の現実を考えた場合に、私はそれが政府の見解として当然のことではないかと思っているんです。　ですので、撤回するかどうかということについては、最終的に、総理御自身の発言について撤回をする権利はほかの大臣などにはありませんが、総理は、岡田委員との議論の中で、最終的に、個別具体的なケースについては、こういう場合だったらこうと全文表示
大串博志	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-11-10	予算委員会
後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。　それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。　ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。　というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも全文表示