ギジログ

データで解き明かす
日本の議論

検索条件
-
このサイトについて

ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。

  • 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
  • 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
  • データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、また連立与党としてもしっかり議論に参加させていただきたいと思います。  それでは、次の話題に行きたいと思います。  今回の連立合意書の中にこういう文言があります。大学病院機能の強化、教育、研究及び臨床を行う医療従事者としての適切な給与体系の構築、これも連立合意書の中の一つのパーツとしてございます。  これは何のことなんだと言われると思うんですけれども、今日、ちょっと
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-10 予算委員会
本当に厳しい状況だと思います。  個人の給与明細に関する発言はちょっと差し控えさせていただきたいんですけれども、大学病院の教員の給与水準を見ますと、教育と研究と診療、こういった多様な役割を担っているにもかかわらず、国立病院なんかで働いていらっしゃる医師よりも低い傾向なんだろうと思います。  大学病院で勤務される医師の方が、収入を確保するために、別途、非常勤医師として他の病院で従事をせざるを得ないということは、もう研究時間の確保はできないということになってしまいます。大学病院では、かなり厳しい経営状況ですから、このままでは人材流出につながってしまう可能性があるということ。そういったことも踏まえますと、御党との連立合意書に基づいて、まず年度内に社会保障改革項目に関する具体的骨子について合意をして、その内容を踏まえて、適切な給与体系の構築を含めて、大学病院機能の強化に向けた取組を進めたいと考
全文表示
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張ってくださいと言われるのは、これは本来業務じゃないと。私もそう思います。  ですから、大学医学部を所管する文科大臣として、こういった売上至上主義に陥っている今の大学医学部についてどう考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-11-10 予算委員会
各大学病院におきまして、物価や光熱費、また人件費の上昇などによりまして、国公私立八十一大学病院の令和六年度の赤字総額が五百八億円となっております。大変厳しい経営状況にあることを認識しております。  これが原因となりまして、各大学病院は、収益を上げなければいけないということで、診療の比重を大きくせざるを得ない状況に置かれています。そして、その結果といたしまして、今委員からも御指摘をいただいておりますとおり、大学病院では、医師の教育研究時間の確保が困難となるなど、大学病院が本来果たす重要な役割が果たせていないのではないか、支障が生じているのではないかということであります。  大学病院では、もちろん診療も大事でありますけれども、やはり教育であったり研究機関というところの役割をしっかりと果たしていただくということが極めて大事だということで、強い問題意識を持っているところであります。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。  現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇%の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。  それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといいますと、医療に関する海外からの輸入そして日本からの輸出、この差額、いわゆる医療貿易の赤字額、これは、一九九〇年は二千八百二十七億、二〇〇〇年が六千七百七十二億、二〇一〇年が一兆四千八百四十九億円の赤字。そして、二〇二三年は何と四兆九千六百六十四億円の赤字、日本全体でですよ。つまり、運営費交付金とか研究費をけちることによって、何兆円単位の日本の富が海外に出ていっているわけ
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-10 予算委員会
そもそも大学病院というのは、診療だけじゃなくて、医師の養成ですとか新たな医療の研究開発を行っていただかなきゃいけません。  教育研究機能の維持強化というのは重要で、おっしゃるとおり、私たち国民の命をちゃんと守ってくれるためのすばらしい研究成果も生み出していただかなきゃいけません。様々な、難病も含めて悩みを抱えておられる方々を救ってくださる、そんな成果も期待します。そして、それがうまくいきますと、また海外の同じ課題を持ったような国々の方々を救うこともできる。だから、成長の肝でもあります。  ですから、おっしゃるとおり、やはりこの基盤的経費、特に大学に対する基盤的経費というのは、財源として必要なものをしっかりと確保してまいります。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
今年の九月の全国医学部長病院長会議、これの発表で、八十一の大学病院全体で五百八億円の経常赤字だと。これを、診療報酬をつけて、それでとにかく稼ぎまくって五百八億円を埋めてください、これは駄目なんですよ。社会保険料を下げる改革をやっている我々としても、大学病院が稼ぎまくって、それで今月は黒字になりましたと言われても、これは日本全体として何の利益にもならないんだと。ですから、大学、運営費交付金であるとか、あるいは研究開発費であったりとか、こういうものを基礎的にきちんと整備をしていただきたい、そんな思いで、実は、この両党の連立政権合意書の中にこの文言を入れさせていただきました。  この国にとって非常に大事な課題だと思っておりますので、是非取組をお願いしたいと思っております。  そして、ちょっと話題が次々と変わりますが、もう一つは、介護従事者の方の処遇改善。  これにつきましても、これは自民、
全文表示
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-10 予算委員会
日本維新の会、公明党、自民党の三党合意ということでございます。  今回の経済対策に介護、障害福祉分野の従業者の方々の処遇改善につながる補助金を盛り込むということで、必要な施策の検討を指示いたしました。ですから、これはスピード感を持って対応してまいります。
梅村聡
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-11-10 予算委員会
その中身なんですけれども、結局、これをなぜ補正予算でやらなければいけないかというと、介護報酬改定は三年に一回ですね、本改定は三年に一回。今回、年末にしたとしても二年に一回ですから、春闘の賃上げの差、全産業の春闘と、そして介護現場の春闘での賃上げ、この差が二回残ってしまうわけです。  ですから、まず、二つ確認したいのは、一つは、今回の補正予算で入れるべき補助は、処遇改善は、令和七年の春闘でついた全産業と介護の分野での差額、これが、見ると二・六七%ございます。これは、いろいろな計算の仕方がありますけれども、大体一万数千円ぐらいある。それから、先ほど総理がおっしゃっていただいたように、この八・三万円を縮めるということも、これも重要なことですから、それを併せる。この二つの要素がこの補正予算の中で取り組まれるという考えで間違いないかどうか、まずお答えをお願いしたいと思います。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2025-11-10 予算委員会
この介護職員の処遇改善ですが、骨太の方針二〇二五において、他職種と遜色のない処遇改善等に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握、検証し、二〇二五年末までに結論が得られるよう検討するということで、もう末が迫っております。  今回の経済対策で、介護分野、障害福祉分野もそうですが、従業員の方々の処遇改善につながる補助金を措置する、それから、報酬改定の効果を前倒しするということを検討しております。確かに、報酬改定、実際には大分先ですので、だから、これを前倒しするということで、この報酬改定、具体的な内容については今後検討していかなきゃいけないんですけれども、現場で働く幅広い職種の方の賃上げに確実につながるように的確な対応を行っていくということでございます。