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発言者	肩書	院	日付	会議名
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
理事長、それはかたくなに当事者の方々の参加、参画は認めないとおっしゃっているんですか。
大竹和彦	役職　　：日本年金機構理事長役割　　：参考人	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
お答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、個別の審査に当たってはいろいろな方の御意見をしっかり聞くということでございますので、日常生活の状況等も今以上にしっかりお聞きをした上で把握をして等級の認定に反映をさせていくということではないかというふうに思っております。　以上です。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
理事長、個別の審査の話していないですよ、今。認定基準の話をさせていただいているのですから、さっき客観的に云々おっしゃったのであれば、認定基準を、改めて当事者の皆さんの声、実情、実態、それをきちんとお伺いして新しい基準確立をしてくださいとお願いをしているのですが、答弁になってないのですけれども、それについてはどうですか。
大竹和彦	役職　　：日本年金機構理事長役割　　：参考人	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
お答えを申し上げます。　認定基準について機構のみで決定をするということもできませんので、しっかり厚労省等と相談をして、検討をしていきたいというふうに思っております。　以上です。
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
まずは、先ほど御説明しましたように、運用改善、しっかり行います。　その上で、御指摘ありましたように、障害認定基準の在り方の見直し、これも検討していくことになろうと思います。その際には、御指摘の点も踏まえて検討を進めさせていただきたいと思います。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
大臣からお約束をいただきましたので、しっかりとまずは全数調査、そして、その結果を踏まえた改めて基準の在り方、それを当事者の方々のしっかり参加、参画を得て、改めて認定して、基準設定していただく。大臣、是非それは大臣の責任において、機構理事長、今大臣の答弁聞いていただいたと思いますから、理事長としても是非しっかりそれをやっていただきたい。そのことをお願いして、この問題、以上にさせていただきますので、機構理事長は退席いただいて結構です。
柘植芳文	所属政党：自由民主党	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
大竹理事長さんは御退席をいただいて結構でございます。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
残りの時間で、急ぎでちょっと三つのテーマやらせていただきたいと思うのですが、一つは、先に、この後、社労士法の審議があります。資料で幾つかお付けしておりますけれども、大臣も御存じかと思います。前回の改正のときにも、この社労士法の改正については、もちろん多くの社労士の皆さんが現場で本当に公正中立に頑張っていただいている、その頑張りにいろんな形でお応えをしていきたいというのはそのとおりだと思いますが、しかし、残念ながら一部の社労士の皆さんが、極めて極めて問題ある発信、サービス提供をされているというのはかねてから問題になって、現場の労働組合の皆さんや弁護士団体の皆さんが指摘をされ、問題追及をされてきました。大臣、残念ながら、いまだになくなっていないのです。　前回の附帯決議、資料の十の特に附帯決議三のところで、不適切な事案を防止するためにということで、幾つかそのための対応も厚労省にもいただいてい全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
社会保険労務士の方々の不適切な情報発信に関しましては、一義的には同法に基づきまして社会保険労務士会において必要な対応が図られるべきものと考えています。　その上で、厚生労働省におきましては、平成二十六年改正時の附帯決議も踏まえ、社会保険労務士会に対しまして、不適切な情報発信が行われることがないよう社会保険労務士への研修を実施するとともに、不適切な情報発信を認めた場合には適切に処分等を行うよう、必要な処分を、必要な指導を行っているところでございます。　また、この社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行に該当する可能性がある者につきましては、厚生労働省において調査を実施し事実関係を確認した上で、懲戒事由に該当する場合には懲戒処分を行っているところでございます。
石橋通宏	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-17	厚生労働委員会
しかし、残念ながら、なおこういう不適切な発信、不適切な商売、なくならないんです。なくなってないという事実は改めて大臣もしっかりと受け止めていただき、我々、幾らでも情報提供、もっと具体的なものをさせていただきますので、厚生労働省にも届いていると思いますので、これに対してはやはり適切な対応を求める、厚生労働省としての責任においてそれは是非やっていただきたいということをこの機会にお願いしておきたいと思います。　次に、訪問介護の問題も、これももう何度となくこの国会で、昨年の訪問介護報酬の引下げ問題からずっと一貫して、現場で本当に大変なことになっているという警鐘を鳴らし続けて対応を促しましたが、全く国が動いてくれないということで、先日、品川区、東京の品川区ですね、品川区が、もう国に先んじて訪問介護事業者の救済、支援に乗り出すということで、区長の発表が行われました。　資料で何点かお付けしており全文表示