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発言者	肩書	院	日付	会議名
篠原豪	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
オーシャン構想をおっしゃって、その前にワンシアター構想で、見ると、有事を想定させる、心配されるような理解もあるので、これはフィリピンとかアメリカとかインドとの防衛相会談でワンシアターの話をされていて、そういうふうに変えてきたんじゃないか。　インド太平洋構想とどこが違うんですかというのは皆さんもうちょっと聞きたいという声が強いので、しっかりと丁寧に説明していっていただきたいですし、三つもあると何がどうなのかよく分からないし、誰が元々その言葉を決めたんですかとか、どういう構想をどの時点で政府が大きく変えたんですかという話に当然つながるので、外国に対してもしっかりと説明していかないといけないので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。　日米同盟は我が国の基軸ですから、今のような不安定なときこそ同盟をしっかりと堅持して、我々が中堅国も含めて法の支配であるとか世界的な秩序を守るという全文表示
遠藤敬	所属政党：日本維新の会	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。　次に、松尾明弘君。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
立憲民主党の松尾明弘です。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。　私の方からは、赤坂プレスセンターに関連してちょっと幾つかお話を伺いたいというふうに思っております。　赤坂プレスセンターと呼ばれている在日米軍の施設が、衆議院の青山宿舎の駅を挟んだ反対側、港区の六本木に、在日米軍の施設として赤坂プレスセンターというものがあります。そこにはヘリポートも設置をされておりまして、定期的にヘリコプターの往来と離発着というものが行われております。これに関しては、港区の周辺住民を始めとして、その航路の下に住んでいる住民からも、この騒音等について不安の声というものが上げられているというふうに理解をしています。　まず、ちょっと一般論としてお話を伺いたいのですけれども、東京の都心の上空をヘリコプターが飛行するに当たりまして、どのような法的な規制があるのかということをまず教えてください。
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　航空法においては、都心上空を飛行するヘリコプターを含む航空機に特化した規制はございません。一方で、一般的な飛行のルールとして、航空機及び地上又は水上の人又は物件の安全を確保するため、航空法では、離陸又は着陸を行う場合を除いて最低安全高度以下の高度での飛行を禁止しております。　具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集している地域の上空では当該航空機から水平距離六百メートルの範囲内における最も高い障害物の上端から三百メートルの高度以下で飛行してはならないことなどの規定が設けられております。都心には高い建造物が多く存在することから、これに留意して飛行することが必要となります。　以上でございます。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
ありがとうございます。　今おっしゃったとおり、安全を確保するということが目的で航空法の規制がされていて、都心は人口が密集しておりますし、高い建造物がたくさんあるといったエリアであるということは言うまでもありません。　飛行する高さについてですけれども、航空機とかヘリコプターが離発着する施設、空港であったりヘリポートの周辺には制限表面というものが設定をされ、その高さを超える、その表面を超える建造物を建設する場合には特例承認というものをやらなければいけないというふうに規定をされているというふうに理解しております。　日本国内に幾つもヘリポートはあると思いますけれども、日本国内に存在をしているヘリポートについて、制限表面に係る特例承認というものを受けている高層ビル、こういったものの有無及び内容、特例承認を受けなければいけないという仕組みになっているその法の趣旨、目的も併せて教えてください全文表示
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　公共用ヘリポートの周辺において航空法に基づき特例承認がなされている物件等につきまして、二〇二四年十二月一日時点で調査を行いましたところ、該当する物件はございません。　あと、御質問の制度の趣旨でございますけれども、空港周辺における航空機の離着陸の安全を確保するため、航空法では、進入表面、水平表面、転移表面等の制限表面を規定しておりまして、これら制限表面を突出する建築物等の設置を制限しております。　それぞれの制限表面について、進入表面は、進入の最終段階及び離陸時における航空機の安全を確保するため、水平表面は、空港周辺での旋回飛行等、低空飛行の安全を確保するため、転移表面につきましては、進入をやり直す場合等の側面方向への飛行の安全を確保するために必要なものとして設定されているところでございます。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
今、特例承認を受けているヘリポートの周辺の建物はないというお話でしたが、赤坂プレスセンターの周辺には高い建物は当然あるわけですね。六本木ヒルズであったりとかミッドタウンであったりとか、そういった高い建物はあるんですけれども、それらについても特例承認は受けていないということでよろしいでしょうか。
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　赤坂のプレスセンターのヘリポートにつきましては、航空法の適用を受けないヘリポートとなっておりまして、特例承認も受けていないということになります。　以上でございます。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
航空法の適用を受けていないその根拠について教えてください。
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　赤坂プレスセンターのヘリポートにつきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、適用が除外されているということでございます。