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発言者	肩書	院	日付	会議名
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
特例承認は受けないという航空法の特例があるということは理解をしました。　建物についてはそういうことで、一方、当然ヘリポートがあるわけで、先ほどお話ししたとおり、ヘリコプターがそこを離発着しているんですけれども、東京の都心を離発着すれば、当然、港区から出れば、在日米軍のヘリコプターが通過、飛行していくことになるのですが、先ほど一番最初にお話しいただきました航空法の飛行の高さ制限があると思いますが、その航空法の運航の規定というものは、在日米軍のヘリコプターはきちんと遵守をして飛行されているのでしょうか。国交省と防衛省と両方教えてください。
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　航空法は、民間航空機のみに適用される国際民間航空条約の規定等に準拠しておりまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定されたものでございます。　国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識しております。　委員御指摘の米軍のヘリコプターの飛行は、国際民間航空機関のルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているものと承知しております。
田中利則	役職　　：防衛省地方協力局長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えを申し上げます。　米軍機の飛行の詳細でございますけれども、私ども防衛省として詳細について把握をしているわけではございませんけれども、米側からは、赤坂プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、安全面に配慮を払うとともに、周辺への影響は最小限になるように努めている、こういった御説明を受けております。　さらに、この赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側の説明でございますが、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関、ＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、米軍は日米安保条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航する、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる全文表示
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
在日米軍にどのように運用していますかと問い合わせれば、整合的にやっていると答えるのは当たり前だと思うんですね。本当にきちんと日本の航空法等の国内法規に整合的に運用されているのかどうかということについて、国交省なり防衛省なり、日本の政府としてきちんと確認はされているのでしょうか。
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　米軍ヘリコプターについては、航空法の規定のうち適用が除外されている規定に関しての状況は把握しておりませんが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提となっているものというふうに承知しております。　ＩＣＡＯのルールであるとか航空法と整合的な米軍の規則に従って、安全を最優先に配慮して航行がなされているものというふうに承知しているところでございます。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
実際にどのように飛んでいるかというのをきちんと把握をされないままに、ただ相手が言っているから大丈夫だろうというのは余りにも無責任じゃないかなというふうにも感じるところです。　先ほども、青山公園の上を通るから大丈夫なんだという米軍の説明があったとありましたけれども、当然、青山公園は公園ですから、港区で道路で遊ぶわけにはいかないので、多くの子供たちが遊んでいる場所なんですね。そこを通っていくから大丈夫だという説明で、はい、分かりましたというのは余りにも無責任じゃないかとも感じるのです。　今、全然この飛行の状況も把握をされていないという状況について、ちょっと中谷大臣、何か御意見等あったら、お考えがあったら教えてもらえますか。
中谷元	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：防衛大臣	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
米側からも説明を受けておりますが、一応、プレスセンターにおいて、統一施設基準に基づいて必要な表面を設定しておる、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定をされているという説明がありました。　また、運用につきましても、基本的にビルなどの障害物のない青山公園側からヘリポートにアプローチをしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、ＩＣＡＯのルール、そして国内法の航空法と整合的な米軍の規則に従って行っている、そして、プレスセンターの周辺には安全に進入するために必要な空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施しているということで、特に、政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていないということでございます。そのような説明を受けております。
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
という米軍の説明は確認されているのですかという話を先ほどからしているので、それはきちんと安全に配慮をして運用するように進めていただければというふうに思っております。　先ほどからお話をしているとおり、先ほど私は六本木ヒルズとかミッドタウンという例を出しましたけれども、港区内では今高層ビルがどんどんどんどん建設をされています。特に、二〇〇〇年以降に高層建築の規制緩和がされたという影響もありまして、港区を始めとする都心部において、これまで以上に高層ビルが多数建設をされているわけです。　これらの高層ビルがどんどんどんどん都心に建設をされることによって、在日米軍のヘリコプターを始めとして、日本のヘリコプターも同じだと思いますけれども、ヘリコプターが東京の上空を飛行することによってリスクが上昇しているのではないか、増大しているのではないかというふうに考えられますが、その点についてどのように評価全文表示
蔵持京治	役職　　：国土交通省航空局次長	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
お答えいたします。　航空法では、空港周辺における民間航空機の離着陸の安全を確保するため、進入表面、水平表面、転移表面等の制限表面を規定し、これら制限表面を突出する建築物等の設置を制限しているところでございます。　また、この制限表面のうち、水平表面等につきましては、仮設物、避雷設備、地形又は既存物件との関係から航空機の飛行の安全を特に害しない物件のいずれかの物件で、空港の設置者の承認を受けたものについては、特例承認として、制限表面を突出する設置を認めておるところでございます。　この点、委員御指摘の赤坂プレスセンターのヘリポートは、米軍の運用する飛行場であり、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、航空法の制限表面等の規定が適用されていないところでございます。このため、航空法を所管する国土交通省としては、同ヘリポート周辺における高層ビル等を把握する立場にはなく、建築状況につい全文表示
松尾明弘	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-06-12	安全保障委員会
航空法の適用がないからといって、物理的にビルがどんどん建てば、やはり客観的には状況は変わってくるわけですね。その航空法の適用はないという日米地位協定の合意ができたのも、かなり昔、六十年以上も前の話で、東京の状況というのは大きく変わっているわけですから、少なくとも、法律の適用があるかないかは抜きにしても、客観的な状況の変化に応じて、どのように今リスクが変わっているのか、変わっていないのかというのは評価をするべきだというふうに考えますので、是非客観的な状況の把握、そして評価についてもお願いしたいというふうに思っております。　このように、やはり都心の上空を在日米軍のヘリコプターが自由に飛び回って、その状況が全然分からないというのは、東京で暮らしている人々にとってリスクが非常に高い、そして不安であるというような状況であるのは、やはり間違いないというふうに考えます。　こういった状況を考えると全文表示