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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
神津たけし 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
やはり、私はこの地方創生二・〇の骨子案の文書の中では本当に少ないと思っていて、特に強調されている部分というのが、高付加価値化とかもそうなんですが、ドローンとかAIを使っていくような部分が想定されているんですね。  私、ちょっとお伺いしたいんですけれども、伊東大臣も友人で農業をやっていらっしゃる同年代の方が恐らくいらっしゃると思うんですけれども、その友人の方がAIとかドローンを使って農業をやっている姿というのを想像できますか。
伊東良孝 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ええ。僕のところは酪農地帯ですから、牧草を刈って飼料にして、餌にしている。だから、これを最近は全部衛星からの電波で、無人トラクターで走り回って刈っているということでありますから、もちろん、はい。
神津たけし 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
中山間地の農業、私は中山間地の地域なんですけれども、見ていると、どうしても私は、AIとかドローンをではすぐに導入していくというのは難しいんじゃないかと。何かボタンを一つ押しただけでもう全てできるというぐらいになるんだったらそれはいいと思うんですが、やはり、AIを使うにしてもドローンを使うにしても、いろいろセッティングしないといけないというところはちょっと難しいのではないかというふうに思うところです。  やはり、農業というのは国の礎であるというふうに私は思うところでもございます。日本というのは、古来から農業民族であって、農業を大切にしてきたというところもございます。いろいろなお祭りとかを見ていても、農業の五穀豊穣を願ってやっているお祭りというのも非常に多いというところです。  今、お米の問題もございますけれども、世界を見るとこれから食料生産が厳しくなってくる。例えば、インドとか中国とかア
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谷公一 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
次に、中谷一馬君。
中谷一馬 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。  私自身は、立憲民主党、次の内閣、ネクストデジタル担当大臣として、政権交代を実現をして、誰一人取り残されないデジタル社会を目指すという立場であります。一方で、デジタル分野に造詣が深い平大臣がデジタル大臣に着任をされたことに期待を持ち、また、その統括をされる環境下の中でデジタル政策が推進されることも願っております。  その中でお伺いをさせていただきたいと思いますが、現状、技術革新が速いスピード感で進展をしておりまして、例えば、みずほ銀行の調査、これは今パネルを示させていただいておりますが、二〇五〇年代には、パソコンを使っている人、スマホを使っている人はゼロ%になるということが予測をされていまして、その時代には、スマートグラス、スマート眼鏡でもなくて、もうスマートコンタクトレンズが主流になっている時代だろうというこ
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平将明 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
まず、二〇五〇年にどうなっているかというのは、正直分かりません。生成AIも三年前にチャットGPTが出てきて、シンギュラリティーがいつ起きるかというので、早い人だと三年後にはシンギュラリティーが起きるというふうに言っています。シンギュラリティーが起きた世界というのは余り想像できないですね、我々も。さらに、量子コンピューターが実現すると、五分に一回の割合でノーベル賞級の発明が生まれる世界観になるというふうに言われています。  なので、我々が大事なのは、どっちに転ぶかというのは経産省もみずほも我々も予測できないというのが正しい認識だと思うので、そういった新たなテクノロジーが出てきたときにアジャイルに対応できる体制をつくっていくということが重要だろうと思っています。
中谷一馬 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
さすが大臣、原稿を読まずに自分の言葉で御答弁をいただいたことにまず感謝を申し上げたいなというふうに思いました。  私もそのように考えておりまして、ただ、それでもやはり、五年後、十年後、中長期的にどういう時代になっていくのかということを見ながらデジタル政策を進めていくということが非常に重要だなというふうに思っているわけでありますが、その中で、今現在でいえば、デジタル赤字が非常に続いている現状がございます。こちらも資料を配付をさせていただいております。  こちら、経産省の若手の皆さんが、PIVOTというチームをつくって、デジタル赤字の経済レポートというものを作られています。その中で、二〇三五年のこのベースシナリオでいえば、約十八兆円のデジタル赤字があるということが予測をされていまして、悲観的なシナリオでいうと、何と二十八兆円のデジタル赤字が二〇三五年で発生をしてしまうんじゃないかという結果
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平将明 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
デジタル赤字解消についての具体策の産業政策のところは、経済産業省が所管をしているというふうに思います。  その上で、私の問題意識は、委員お示しのこの資料でいくと、意外と経営コンサルが多いんですね、外資系の。ここは例えば霞が関においても外資系コンサルを使っていることが多いので、やはり調査研究、政策立案化は内製化をしていきたいと思います。  クラウドにおいては、余り外資は使いたくないんですが、ISMAPなどのセキュリティーなどを考えると、なかなか国内事業者がそれをクリアできない。セキュリティーのレベルを落としてまで国内事業者というわけにはいきませんので、今さくらインターネットなどが頑張っていますので、そういったところを産業政策の側面からも支援をしていきたい、そのように思っています。  更に言えば、デジタル赤字の、いわゆるプラットフォーマーとかクラウドのレイヤーで見るんじゃなくて、そのレイ
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中谷一馬 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
ありがとうございます。御自身のお言葉で様々答えていただき、感謝を申し上げます。  じゃ、参考人の方にも来ていただいていますのでちょっと確認を含めて伺っていきたいというふうに思いますが、このシナリオ、若手の皆さんが頑張って作ってくださったシナリオだと思いますけれども、まず、日本政府としてもこれは同様の認識でよいのかということの確認と、私、ほかにも資料を探したんですけれども、ベースシナリオと赤字のシナリオ以外のシナリオが見つけられなかったんですね。これは、ポジティブシナリオや楽観シナリオは、現状、政府としては御準備されていないという認識でいいか、教えてください。
西村秀隆 衆議院 2025-06-10 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。  まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、AIなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。  御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、いわゆるデジタル赤字の背景にある我が国産業と市場の構造問題に着目した報告書となってございます。  将来予測の数値につきましては、シナリオの設定の仕方次第ということもございますので、いろいろなシナリオがあるとは思っておりますが、現状のままではデジタル赤字が増加していく傾向にあるということについては、同様の認識をいたしております。  今回のレポートも踏まえつつ、日本のデジタル産
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