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発言者	肩書	院	日付	会議名
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
国民民主党の日野紗里亜です。　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。　早速ではございますが、前回の質疑で、特別児童扶養手当や障害児福祉手当における所得制限につきまして、公平性や障害年金との均衡、そして制度の持続可能性といった観点から、慎重な検討が必要であるとの御答弁をいただきました。まず、この公平性というところについて御質問させてください。　一体何を基準として公平とされているのか。現行の制度は、そもそも公平という観点では、現時点で欠いています。というのも、現行制度では、所得制限の判定は、世帯合算ではなく、世帯のうち最も所得の高い一人を基準に行われています。そのため、例えば、親のどちらか一方の所得が五百五十万だと所得制限にかかり手当は受給できない一方で、父母共に五百万ずつの共働き家庭では世帯所得が一千万円であっても手当の受給が可能になるという、何とも不公平な現象が発生全文表示
野村知司	役職　　：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘の所得制限における公平性でございますけれども、例えば、国民年金の被保険者となる前の二十歳の前に傷病を負った方に支給される障害基礎年金につきましては、これは所得制限というものが設けられておるところでございます。特別児童扶養手当についても、こうした他制度との均衡などを踏まえて所得制限を設けているところでございまして、こういったことを指して公平性ということを、先般四月の際にお答えの中で言及させていただいたところでございます。　また、今御指摘のございました扶養義務者が複数いる場合の所得制限でございますけれども、確かに、御指摘のとおり、所得が最も高い方の所得額でもって所得制限するかどうかというのを判断させていただいております。　これを改めて、所得の世帯合算の方式に改めることにつきましては、こういった合算を行うことによりまして、これまで手当を受けていた方が受けら全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
前回、障害年金との均衡ということを言及されていたんですけれども、そもそも障害年金というのは二十歳以上を対象とする制度であって、未成年を対象とするこの手当となぜ均衡が求められるのかといった疑問が残るわけでありますが、まず、そもそも今の日本の子育て支援全体におきまして、子育て支援自体が自治体間の競争材料となっているわけでございます。制度の中にも、地域間格差も組み込まれているわけなんですね。とりわけ、障害児の中には日常的に医療行為を必要とする医療的ケア児がおりますが、子供医療費助成制度につきましても、自治体によって年齢や所得制限が異なりまして、三割の自己負担が生じているというケースもございます。　そのような中、前回、大臣から、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという御答弁がありました。この必要な範囲というのは何なんだろうと私の中で疑問が残ったんです。前回の質疑後、本当に多く全文表示
三原じゅん子	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
大変お困りの方々が多くいらっしゃって、委員の会議の中でそうした御発言があったということであります。御通告がなかったのでこのことについての答弁は差し控えますが、そういう方々の思いというものは承知をしているということでございます。
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
知っているか知っていないかということで、御存じだということで今御答弁いただきました。　それでは、制度の持続可能性ということも以前の答弁の中でありましたが、制度の持続可能性、これは要するに財源の問題だと思います。　令和七年度の予算では、特別児童扶養手当が約一千六百三十億円、そして障害児福祉手当が約九十二億円。先ほどありました障害基礎年金、これは二兆二千八百億円以上が投じられていて、まず桁が違うんですね。　均衡と言うのであれば、子供に係る予算の方が圧倒的に少ないと思うのですが、まず、この中で障害児手当の所得制限を撤廃した場合、どの程度プラスの財政支出があるのか政府として試算を行っているのか、行っていないのであれば、なぜ行っていないのか、簡潔かつ明確にお答えください。
野村知司	役職　　：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘の財政影響に関する試算でございますけれども、政府としては試算を行っておりません。　その背景でございますけれども、特別児童扶養手当というのは、障害のあるお子さんの中でも一定程度以上の障害のあるお子さんを扶養している保護者の方に対して支給されるものでございます。もう一つの障害児福祉手当、こちらの方は更に重度の障害のあるお子さんに対して支給するものでありまして、このいずれも御指摘のような主たる生計維持者の所得であるとか扶養親族の方の人数などに応じた所得制限を設けられているところでございます。　そのため、所得制限を撤廃した際に必要となる費用の算出に際しましては、こうした障害のあるお子さんのいらっしゃる世帯について、所得制限の撤廃をすることによって新たに支給対象となる障害のあるお子さんの障害の種別や程度がどうなっているのか、主たる生計維持者の方の所得の状況はど全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
私は、所得制限撤廃によって新たに対象となる子供の障害の程度、それから生計維持者の所得、扶養人数等の統計上の割合からＡＩを用いてざっくりと試算しましたところ、プラスで必要な予算は年間およそ三百億円前後でした。この規模であれば既存制度を精査することで十分捻出できる、そういった可能性があるかと思います。　例えば、これはこども家庭庁ではないと思いますが、重点支援地方交付金の中にある非課税世帯等価格高騰重点支援給付金、この運用をめぐっても、制度の趣旨から逸脱したという事例をお聞きしております。　本来、この制度は、電気やガス、食料品など生活必需品の物価高騰により特に影響を受けやすい低所得者世帯、ここを直接支援するためのものです。　ところが、実際には、児童養護施設などに入所されている子供たちにもこの給付金が支給されています。これは、施設入所時に親子が世帯分離されて子供が一つの独立した世帯とみ全文表示
三原じゅん子	所属政党：自由民主党役職　　：内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お尋ねの給付金につきましては、いわゆる子供政策ではなく、昨年十一月の経済対策に基づき住民税非課税世帯を対象に給付が行われているものと承知をしております。　また、特別児童扶養手当等については、厚労省から答弁があったとおりだと思いますが、支援を必要とする方々に向けた様々な支援策につきましては、各制度の趣旨や目的や他の同様の制度との公平性、限られた財源の適切な配分等、様々な観点に立ち、制度を所管する各省庁において制度の在り方が検討され、適切な運用が確保されているものと考えております。　こども家庭庁におきましても、虐待や貧困、障害、医療的ケアなど多様な支援ニーズや様々な困難に直面する子供への支援に向けた施策について、必要な方に必要な支援が行き届くよう、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立つとともに、引き続き、継続的な施策の進捗の把握や検証を含めてＥＢＰＭの取組を強化して、着実に施策を推進全文表示
日野紗里亜	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
今、大臣、こどもまんなかというピンバッジをつけていらっしゃると思います。そのためにも、省庁の縦割り打破、是非ともここを是正していただきたい。　一つのケースなんですけれども、ちょっとだけ御紹介させてください。　障害の種別とか、あとは障害の程度、障害特性にもよるんですけれども、障害児は、食のこだわり、偏食だったりとか、あと情緒のコントロールがすごく難しい、そういった子供たちが多いです。御飯は一日朝昼晩と三度あることですから、今、物価高騰でお米とかも高い中で、お母さんは一生懸命家計をやりくりしながら我が子のために御飯を作るんですね。でも、そういった子供の心のタイミングとうまく合わなくて、一生懸命作った御飯を、食べてねと出した瞬間にぱあんとはたき落とされちゃって、作った御飯がそのまま床に散らかってしまう、そんな現実があるんです。　赤ちゃんだったらそういうことがあるかもしれないんですけれ全文表示
藤原朋子	役職　　：こども家庭庁成育局長	衆議院	2025-06-10	地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
お答え申し上げます。　御指摘の事業ですけれども、放課後児童クラブの待機児童解消を主な目的といたしまして、現在、民家等を活用して実施をしておられる放課後児童クラブが児童数の増加に伴い新たな建物に移転する場合に、移転に係る経費や移転前の実施場所の原状回復に要する費用の補助を実施するものであります。この補助は、実施要綱におきまして「当該市町村において待機児童が既に存在している、又は当該放課後児童健全育成事業を実施しなければ、待機児童が発生する可能性がある状況にあること」を要件として記載をしてございます。委員が御紹介いただいたとおりです。この可能性がある状況について、これは一義的には個別ケースごとに様々な地域の状況がございますので各市町村で御判断いただくべきものと考えております。　その上で、一般論で御説明申し上げますと、その時点においては待機児童はいないんだけれども、児童数の増加が見込まれ全文表示