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発言者	肩書	院	日付	会議名
島田洋一	所属政党：日本保守党	衆議院	2025-06-10	法務委員会
もう一回言いましょうか。　要するに、選択だから、夫婦別姓を選んだ家族に何らかのトラブルが生じたとしても、それはそれで。
椎谷哲夫	役職　　：元東京新聞編集委員／皇學館大学特別招聘教授役割　　：参考人	衆議院	2025-06-10	法務委員会
今回の法案には、私は選び直しという言葉を使っていますけれども、一年以内、二年以内に、現在の夫婦同姓の家族も話し合えば別姓にできるということですから、恐らく、対象としてはほとんどの人が対象になるわけですよね。だから、それも考えると、これは私たちの問題だから、関係ないということは言えないと思うんですね、みんなに影響してくるわけですから。　その辺を無視して、余りにも、私には関係ないというのは、ちょっと暴論じゃないかという気はしますので。
島田洋一	所属政党：日本保守党	衆議院	2025-06-10	法務委員会
ありがとうございます。　次に、昨年出た経団連の報告書に関してなんですけれども、あの報告書の最初の方に、女性のエンパワーメントにおいて、我が国は世界に大きく立ち遅れておりとあるんですが、これは石破首相の、日本は財政状況がギリシャより悪い、それと同じだとは言いませんけれども、かなり誇張がある表現じゃないかと思うんです。　女性のエンパワーメントで日本は世界からかなり遅れている、これは具体的にどういうことを指しておられるんでしょう、この問題以外で。
次原悦子	役職　　：日本経済団体連合会審議員会副議長／ダイバーシティ推進委員長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-10	法務委員会
まさにそのとおりでございます。　残念ながら、日本のジェンダーギャップ指数は、世界百四十八か国のうちの百十八という不名誉なポジションでございます。　また、選択的夫婦別姓、この制度を導入していない国というのは、世界広く見ても日本だけなんですね。　私は、数年前にあるミッションで海外に行きました。そこで親しくなった現地の方に言われた言葉がございます。彼女との懇親会での、お酒を飲んだ席ではございましたが、私の方から、日本では三千社以上の上場会社がありますが、女性の社長というのは一％以下である、そして、日本では婚姻時にはどちらかの名前を選ばなくてはいけない、そして、九五％以上が女性が男性の姓に入っている、そんな話をしましたら、とても驚かれまして、彼女が言った言葉は、これはジョークよね、ただ、ジョークではなく、もはやホラーだわねと。本当にジョークだったとは思いますが、まさにそういう言葉なんで全文表示
島田洋一	所属政党：日本保守党	衆議院	2025-06-10	法務委員会
ありがとうございます。　日本のビジネス社会において、女性のエンパワーメントが世界に大きく立ち遅れているとすれば、それは実力ある女性の活躍が男の場合以上に阻害されている、これは女を下に見るというような経営者の存在などがまだある。九一％ぐらいの企業では通称使用を認められていると書いてありますけれども、九％ではまだ認められていない。とすれば、これは、私は経団連の十倉会長の指導力不足、責任が大きいとまでは言いませんけれども、そういう問題もやはり考えないといけない。　それで、なお通称使用を認めない九％の経営者というのは、これはどういう理由で認めないんでしょうか。
次原悦子	役職　　：日本経済団体連合会審議員会副議長／ダイバーシティ推進委員長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-10	法務委員会
本当に個社によって対応というのは違うことは違いますが、ある会社様は、いずれにしろ、全ての会社上の管理業務には戸籍姓しか認められない、こういう現実をもって、致し方なく認めない、そういう判断をされていらっしゃる企業が多いようでございます、その九％のうちには。
島田洋一	所属政党：日本保守党	衆議院	2025-06-10	法務委員会
小原さんにお聞きしますけれども、経済界においてまだしっかり対応していない企業があるということに対して、連合の方としては、強く申入れをしたりしておられるんでしょうか。
小原成朗	役職　　：日本労働組合総連合会総合政策推進局長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-10	法務委員会
通称使用を強く申し入れているということはございません。　以上です。
島田洋一	所属政党：日本保守党	衆議院	2025-06-10	法務委員会
それはなぜ申し入れておられないんでしょうか。
小原成朗	役職　　：日本労働組合総連合会総合政策推進局長役割　　：参考人	衆議院	2025-06-10	法務委員会
通称使用が可能な産業と可能ではない産業も、先ほどありましたけれども、あるのではないかということもございますし、私どもの聞いた事例では、航空産業、特に海外の客室乗務員の方々は通称使用では対応できないというふうに聞いてございますので、労働組合から、一律に通称使用を拡大しようというふうな申入れをしたことはございません。　一方で、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、選択的夫婦別氏の導入の方はずっと求めてきたということでございますので、御理解をいただければと思います。