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発言者	肩書	院	日付	会議名
前原誠司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
答弁としてはそういうものになるんだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、新たな戦われ方、新たなグレーゾーン事態というものを想定し、これは我々も提案をいたしますけれども、しっかりと政府がそういう新たな事態に備えて、離島侵攻、尖閣防衛についてのやはり新たな閣議決定というものを、武装集団が上陸したものについてはあるわけでありますけれども、新たなものに対してやはりしっかり作るということが大事なことだと思いますので、是非踏まえてお考えをいただきたいし、我々も提案をしたいと思います。　さて、茂木外務大臣、ありがとうございます、お越しをいただいて。ゴールデン期間中、アフリカ、四か国ですか、回られて、お疲れさまでありました。資源外交というものも一つの大きな要因だったというふうに思います。高市総理はオーストラリアとベトナムに行かれたということであります。二〇一〇年に尖閣で中国の漁船が海保の船に体当た全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
前原委員おっしゃるとおりだと考えておりまして、特定国に依存しない資源の安定供給の確保のためには、供給面の多角化に加えまして、御指摘のような、需要面においても健全な市場の形成など同志国との連携した取組を進めることが重要だと考えております。　昨年十一月のＧ７外相会談におきましても、私から、Ｇ７を含む同志国間の連携の下、レアアースを始めとする重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の重要性、これを強調しつつ、需要、供給両面の取組を更に強化していくことが重要である旨、強調したところであります。　また、具体的な外交上の取組としましては、例えば、日米両国間で昨年の十月に重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組みを発表したわけでありますが、その中で、責任ある採掘、加工、取引の真のコストを反映する高い水準の市場の構築や、御指摘もありましたが、そうした市場を支援する価格面での措置を含む手段を通じて全文表示
前原誠司	所属政党：日本維新の会	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
ありがとうございました。　時間が来たので終わりますが、主管は小野田大臣だというふうに思いますけれども、これは本当に、多方面にわたってしっかりと政府が取り組まなければまた元のもくあみになって、一極集中になってしまって、そして、そこが封鎖される、輸出規制をされたら困るということのないように対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせてもらいます。　ありがとうございました。
西村明宏	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
次に、田村智子君。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
日本共産党の田村智子です。　四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。　この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つでした。一九五一年、国民に全く知らされずに吉田茂首相がたった一人で署名した日米安保条約によって、米軍が占領時と変わらずに日本に駐留していることに国民的な批判が起きていました。この下で、一方的な米軍の基地使用に歯止めをかける、それが事前協議だとされました。　六〇年一月十九日、条約調印の際に発表された岸首相とアイゼンハワー米大統領の共同声明には、事前協議に関わる事項については米全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
委員もよく御案内だと思いますが、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づきまして米国から申入れがなされるべきものでありまして、我が国に対して、事前協議の申入れ、これが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われることはない、そのように考えております。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
九日の質疑で、一九七五年、衆議院内閣委員会での外務省アメリカ局長の事前協議についての答弁を紹介しました。何が戦闘行動なのか、事前協議の対象となるのか、それは任務などを見極めるという答弁で、じゃ、見極めたんですかという質問をしたわけです。　この答弁は、一九七二年六月七日、衆議院沖縄北方特別委員会で、外務省高島条約局長が答弁した政府統一見解を踏まえたものです。ベトナム戦争に日本から米軍が出撃していることに批判が沸き起こって、国会は事前協議をめぐって度々紛糾をし、政府が文書で統一見解を国会に提出する事態になったんですね。正確を期すために読み上げます。　(一)　事前協議の主題となる「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」にいう「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動をさすものであり、したがって、米軍がわが国の施設・区域から発全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
決して変更したわけではありません。　先日の質疑で、田村委員から、一般論としてではなく、具体的なケースについて御質問があったわけであります。その点は田村委員もよく御案内だと思いますが。そこで、私の答弁では、現下のイラン情勢についての御質問が田村委員の方からあったので、それについては、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に言う戦闘作戦行動が行われていない以上、委員が引用された答弁にあるようなケースではない、こういう趣旨で申し上げました。
田村智子	所属政党：日本共産党	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
九日の答弁とかなり食い違っているんですけれども、実は、事前協議に関する政府の答弁というのは、今みたいにごまかしと変節の連続なんですよね。　六〇年代の前半は、事前協議の申出は日本からもできる、こういう答弁をしていました。ところが、六〇年代後半から七〇年代には、アメリカ側の義務であって、アメリカ側がイニシアチブを取る、日本側から言うことはできないというふうに答弁が変わっていくんです。じゃ、アメリカが義務違反をしたらどうするのかという追及に対しては、第四条の随時協議権、これに基づいて、米軍の行動について解明を求める、こういうふうに説明するようになりました。　ところが、八〇年代になると、この答弁も覆されています。八八年二月二日、衆議院予算委員会で、核兵器の持込みの疑念がある場合に日本から協議を申し入れることができるのかということをめぐって審議が中断をし、外務省がまた統一見解をまとめて、斉藤全文表示
茂木敏充	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2026-05-12	安全保障委員会
先ほどの御質問に対する答弁で、私は、一般論ではなく個別のケースについて御質問があったので、それについてお答えをしたということであります。　その上で、一般論について申し上げますと、事前協議とは、日米安全保障条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター公文に基づいて、米側から申入れがなされるべきものであります。我が国に対して事前協議の申入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から作戦行動が行われたことはない、このように考えております。　そして、米国は、事前協議に関わるものも含め、日米安全条約及びその関連取決めに基づく日本に対する義務を誠実に遵守する旨、また、事前協議については、日本政府の意思に反して行動することがない旨、繰り返して述べている、そのように理解をいたしております。　その部分がすれ違っているんですよ。一般論を具体論にすり替える、そして具体論をまた一般論にするので、ど全文表示

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