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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
お答え申し上げます。  公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。
鬼木誠 参議院 2025-12-12 予算委員会
これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-12-12 予算委員会
高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。  このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、AI、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。  委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。  いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに
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鬼木誠 参議院 2025-12-12 予算委員会
少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。  それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。
加藤主税 参議院 2025-12-12 予算委員会
お答え申し上げます。  地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。
鬼木誠 参議院 2025-12-12 予算委員会
これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。
加藤主税 参議院 2025-12-12 予算委員会
令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八%、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二%という、こういう状況になっております。
鬼木誠 参議院 2025-12-12 予算委員会
四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。  一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。
加藤主税 参議院 2025-12-12 予算委員会
お答え申し上げます。  この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。  その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。
鬼木誠 参議院 2025-12-12 予算委員会
災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。