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発言者	肩書	院	日付	会議名
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
お答えいたします。　低評価協議会におきましては、地域金融機関、信用保証協会、民間支援専門家等との連携体制が確立できていない傾向にございまして、相談対応件数や支援件数等がほかの協議会に比べて全体的に低調であるという特徴がございました。そのため、業務改善計画の策定を通じまして、人材の観点では体制面やスキル面での強化策、また、活動の観点からは金融機関等との関係構築に向けた取組方針などを促すとともに中企庁や全国本部等で進捗のフォローアップを行わせていただきました。その結果、二〇二三年度実績における評価におきましては、三協議会の支援実績は目標を大きく上回り、評価が改善しておるところでございます。　義務付け後の二〇二四年度実績の評価は今後行う予定でございますけれども、残る一つの低評価協議会がございます。こちらについては、地域金融機関等の協力も得ながら、現在更なる改善を促しておるところでございま全文表示
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
低評価と判断された四つの県の協議会に対して業務改善計画策定を義務付けて、そのうち三つについては改善されたということで、県名はあえて申し上げませんが、残り一県、まだ低評価の状況が続いていると。これについても更なる改善を促していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　中小企業の事業再生について、もう一点御質問させていただきたいと思います。　税金とか社会保険料を納付できず、あるいは滞納による差押えによって経営が困難となった公租公課滞納倒産が今相次いでいると言われております。二〇二四年度は、今年の二月までの十一か月間で百四十件、これは二〇二〇年度以降で最も多かった数字でございます。　この公租公課滞納の問題への対応といたしまして、昨年六月、経産省と金融庁と財務省の三省庁でこの公租公課の納付と事業再生の両立を目指す事業再生情報ネットワークというものを創設してお全文表示
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
お答えいたします。　委員ただいま御指摘ありましたように、経営状況が厳しい事業者の中には、税や社会保険料等の公租公課を納付できない、また滞納しておられる方も存在されます。そのため、各県に設置する中小企業活性化協議会は日頃から年金事務所等と相互理解に努めており、個別事案におきましては、協議会と年金事務所等が密に情報を共有しつつ、公租公課の納付を前提とした再生計画を策定できた事例もこれまであったところでございます。　こうしたことも踏まえまして、二〇二四年六月から事業再生情報ネットワークの取組を開始いたしました。再生支援の見込み、金融支援による財務改善の見込みといった再生可能性の高い中小企業に関する情報を厚生労働省等を通じて年金事務所等に共有することで、関係機関による方針や支援の判断、決定に資する仕組みを全国で構築したものでございます。
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
昨年六月にこのネットワーク構築されて約一年となりますけれども、活用状況はどうなっているのか。　また、冒頭、先ほど申し上げましたとおり、この公租公課滞納倒産が相次いでいる中、増えている中で、公租公課の納付と事業再生の両立が図られたような好事例があれば是非とも全国的に十分周知する、展開をする、こういったことも大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
お答えいたします。　事業再生情報ネットワークの運用開始から本年四月末までに、金融庁、中小企業活性化協議会への申請を、合わせて延べ約四十五件の申請を受け付けておりまして、着実に年金事務所等との連携が進んでいると承知しております。　また、本ネットワークは、個別事案の対応におきまして、協議会と年金事務所等との間での円滑な連携が図られるよう整備したものでありますけれども、本ネットワークの整備によりまして、むしろ、このネットワークを活用するまでもなく、現場レベルでの連携意識の高まりと対応の進展がなされているという効果を感じているところでございます。　各地の中小企業活性化協議会は、本ネットワークの活用も含め、地元の年金事務所等との連携を進めていく方針でございますが、委員御指摘がありましたように、この再生支援計画の中で、公租公課による差押えを回避しつつ、再生支援計画の実施に伴い、その後に公租全文表示
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
その好事例についての横展開についてはいかがでしょう。
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
お答えいたします。　二〇二四年三月に公表した再生支援の総合的対策におきまして、まさに公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例等を取りまとめ、横展開を実施するとしているところでありまして、昨年、中小企業活性化協議会におきまして、公租公課の納付と事業再生との両立が図られた事例を取りまとめております。既に一部の協議会において研修等の場でも共有、活用させていただいているところでありまして、今後とも、順次しっかりと周知をしてまいりたいと存じます。
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
最後にもう一点、中小企業の事業再生支援についてお伺いをしたいと思います。　特に、この中小企業の事業再生では専門人材の不足ということがよく指摘されております。この専門人材を育成するために、二〇二二年度から中小企業活性化協議会トレーニー研修制度というものが行われております。これ、地方銀行から若手の行員の方々を中小企業活性化協議会にトレーニーとして六か月間派遣して、ノウハウを取得して地域に還元する制度とされておりまして、これ非常にいい取組ではないかというふうに考えます。　これまでのトレーニー研修制度の実績あるいは効果について御説明をお願いしたいとともに、また、更に効果を上げるための課題等もあれば併せて伺いたいと思います。
山本和徳	役職　　：中小企業庁事業環境部長	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
お答えいたします。　委員から御紹介いただきました中小企業活性化協議会トレーニー制度であります。協議会が有する再生支援のノウハウを地域に還元いたしまして、その質を向上させるということを目的として、二〇二二年度から実施しております。これまで地域の金融機関等から毎年度百名を超える人材を受け入れておりまして、派遣実績のある金融機関による計画策定支援件数は派遣実績のない金融機関に比べまして三倍以上となっているというものでございます。　本研修を通じまして、協議会の職員だけでなく様々な専門家と知り合い、事業再生において知識の幅が広がったというようなお声、またトレーニー期間終了後も再生案件の相談や対応を行いやすくなったといった声も参加された職員からはいただいておりまして、着実に地域金融機関へ再生支援実務ノウハウが還元され、再生支援専門のネットワークが構築されているものと認識しております。　本年全文表示
石川博崇	所属政党：公明党	参議院	2025-06-05	経済産業委員会
今御説明ありましたとおり、派遣実績のある金融機関は派遣実績のない金融機関に比べて三倍の成果を出しているということですので、是非積極的に派遣実績のない金融機関に声掛けていただいて、トレーニーを派遣してもらえるように働きかけていただければということをお願いして、質問を終わらせていただきます。　大変ありがとうございました。