ギジログ
データで解き明かす
日本の議論
このサイトについて
ギジログは、国会の会議録データを横断検索・可視化できる無料ツールです。議員・会議・会派・役職などで素早く絞り込み、要点の確認や傾向把握を支援します。
- 左のパネルで条件を選び、期間を指定して検索
- 詳細ページでは発言を時系列で閲覧、関連情報も表示
- データの更新状況や改善要望は「お問い合わせ」からご連絡ください
検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
参政党の吉川里奈です。よろしくお願いいたします。
まず冒頭、一言、自民党さんに言いたいことが私はあります。
昨夜の報道で、党議拘束を見送る調整に入るということがニュースに書いてありました。これはLGBT法のときと同じことをしているのではないかというふうに感じます。これは有権者の皆さん、国民の皆さんを裏切ることにならないのか。
メディアもきっちりと、夫婦別姓に対して賛成、反対派、このメリット、デメリットをしっかりと報道した上で審議が進むということを行わないと、私は国の形が変わってしまうのではないかと思いますので、そういった立場から質問をさせていただきます。
まず、経産省に伺います。
婚姻後、旧姓でクレジットカードを作れず不便だという声があります。これは法的に禁止されているのではなく、本人確認ができれば各事業者の判断で対応が可能な問題だと理解していますが、その点についての経
全文表示
|
||||
| 江澤正名 | 衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 | |
|
お答え申し上げます。
クレジットカードの旧姓使用ができるかについての事実関係についてお答えします。
クレジットカード発行の契約の締結に際しまして、犯罪収益移転防止法等に基づいて、氏名等の確認を行うことが義務づけられています。ですが、クレジットカード券面の表記については、同法又は割賦販売法において旧姓使用を禁止する規定はございません。このため、旧姓使用、旧姓表記のクレジットカードを発行するかは事業者の判断で可能な状況でございまして、実際に一部のクレジットカード会社では旧姓表記が可能となっています。
それから、要請についてでございます。
業界団体に対する要請については、政府全体の議論を踏まえて、現在、検討しているところでございます。
|
||||
| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
是非、旧姓の通称使用拡大に関して通達でできることはしっかりとやっていただきたいと思います。
次に、立憲民主党にお尋ねします。
本法案は、民法改正を含む、家族の根幹に関わる極めて重要な法案です。共同親権や刑訴法など基本法改正では、通常、二十時間前後の審議が行われてまいりました。しかし、今回は、他の野党との協議もなく、僅か六時間での採決を強行しようとし、与党との交渉も不調に終わりました。
当初の話では質問内容は三日前に通告することが求められていたのに、委員会の開催が正式に決まったのは二日前の夕方五時です。これでは準備のしようがなく、現場に無理が集中する極めて乱暴な進め方です。現に与党の質疑が金曜日になったのは、そのような理由ではないのでしょうか。
年金法に続き、このような拙速かつ混乱を招く進め方は、熟議の国会を掲げてきた御党の姿勢と明らかに矛盾しております。この点について御説明
全文表示
|
||||
| 米山隆一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
お答えいたします。
まず、今回の野党三法案の質疑は今日始まったばかりでございまして、全体の質疑時間はこれから与野党間で協議の中で決まっていくことと承知しております。
また、短時間で撤回された経緯ということでございますけれども、今回の委員会開催に至る日程協議に関するやり取り、これを指しているということでございましたら、それは公式、非公式に行われる与野党間の協議に関わるものであり、法案提出者としてお答えする立場にはないというふうに理解しております。
我が党の熟議の国会との整合性についてですが、今回のように、各党それぞれの法案について様々な角度から審議し、議論を闘わせることによって、何が問題点であるのか、何がお互いに納得できるのか、合意できるのかを明らかにしていくことこそがまさに熟議の国会なのではないかと考えておりますし、私はそのために適切な時間の質疑、答弁がなされるものと考えており
全文表示
|
||||
| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
熟議の国会と言いながら、先例は無視。法務委員会もあるのかないのか、時間が何分もらえるのかも分からなかった。熟議という言葉を政治のパフォーマンスの道具にしていただきたくないというふうに考えます。
次に、旧姓の通称使用が大きく広がる中、なぜ三十年前の法制審案をほぼそのままの形で提出をされたのか。あわせて、今、この時代に法改正が必要とされる具体的な社会課題や立法事実を立憲民主党さんに伺います。
|
||||
| 米山隆一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
今回我々が平成八年の法制審案をベースにした法案を作成した理由は、確かに三十年前の法案ではございますが、必要とされている事項は全く変わっておらず、そのまま現在に適用できるとともに、最大公約数として多くの会派の賛同を得られるものであると考えたためです。
法改正が必要な理由としては、第一に、結婚後も自分のアイデンティティーの一部である姓をそのまま使い続けたいという希望を実現するためでございます。
第二には、ビジネスや研究等において不都合が生じていることでございます。例えば経団連からのヒアリングでは、旧姓、旧氏の併記による登記やパスポート等の取得では限界があること、また、一般社団法人「あすには」からは、海外で活躍する女性の方々から、パスポート名、戸籍名と仕事名、旧姓若しくは通称名が一致しないことによる不都合等が指摘されております。こうした不都合は、旧姓の通称使用の法制化では対応できず、選択
全文表示
|
||||
| 吉川里奈 |
所属政党:参政党
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
三十年前、旧姓使用の議論においては、女性の社会進出による不都合の解消が目的でしたが、当時は社会全体に強いニーズはなく、国民的議論にも至りませんでした。しかし、今では、婚姻前の氏も多くの企業や公的機関でも使用ができて、普通の働き方として定着しています。それでもなお法改正が必要というのであれば、現行制度では対応できない具体的な場面をしっかりと明確に示すべきではないのかと考えます。
私自身、最初は、名のりたい人が旧姓が使えるのならいいのではないか、そんなふうに考えましたが、調べていきますと、これはアイデンティティーとか感情論ではなく、日本独自の戸籍制度の在り方、つまり国の根幹に関わる重要な問題だと気づきました。
戸籍制度は、家族の関係や身分を公に示す文化的な柱です。夫婦別姓の導入は、現行の同一戸籍同一氏という家族の形を根本から否定することになります。だからこそ、まずは現状の課題を丁寧に洗
全文表示
|
||||
| 西村智奈美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
次に、島田洋一さん。
|
||||
| 島田洋一 |
所属政党:日本保守党
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
日本保守党の島田です。
まず最初に、我々、我が党の立場に関して一言言いますと、まず、家族が同一の姓の下にあるという法的枠組みはしっかり維持したい。その上で、婚姻によって姓を変えるのが九五%女性だという現実の下、結婚後も職業に就き続ける女性に偏在する形で様々な不便、不利益がある。これはかなり解消されてきてはいるんですけれども、更にその解消を加速化する必要があると考えます。
ただ、そこでその解消加速化のための方策なんですが、私は、非常に議論の分かれる民法改正とか戸籍法改正よりも、国会決議という形が望ましいのではないかと思っています。これは法制局にも決議の文案を作ってもらったんですが、ごく簡単に言うと、旧姓の通称使用を望む者に関して官公庁及び民間事業者等は必要な措置を講ずるように努める、国はそのためのガイドラインをしっかり作って周知する。こういう決議を通すという形で不便の解消が相当迅速化
全文表示
|
||||
| 米山隆一 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-06-04 | 法務委員会 |
|
委員からいただいた御提案の趣旨は、民法や戸籍法といった法律上の改正を行うことなく、現行の通称使用の拡大を委員会決議若しくは本会議での国会決議という形で促すことにより、社会生活上の不便を速やかに解消することを企図しておられるものと推察いたします。
婚姻により姓を決めた者の社会生活上の不利益を一刻も早く解消する必要があるという点においては、提出者としても、決して否定するものではないといいますか、賛同できるところもありますが、法的な拘束力のない委員会決議若しくは国会決議のみではその実効性を担保できないのではないかと考えられます。
また、選択的夫婦別姓制度導入の主眼は、婚姻によって姓を改めることに伴う社会生活上の不利益の防止もございますが、個人の尊重と男女の対等な、実質的な対等な関係の構築、すなわち個人の人格権やアイデンティティーに関わる問題の解消にあると考えており、そのためには民法等の法
全文表示
|
||||