ギジログ
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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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御指摘のそれぞれの事業につきましては、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通するものの、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で相談支援を行うものでございまして、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が、住民である障害者に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございまして、このように事業内容等に違いがありますことから、消費税法施行令を改正し非課税とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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時間が来ました。
法改正の必要もなく、そして政策判断でできるんですから、大臣、決断すべきです。非課税事業として位置づけることを強く求めて、終わります。
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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次に、参議院提出、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長柘植芳文君。
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自殺対策基本法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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自殺対策基本法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を申し上げます。
ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者は二万人台に減少をいたしております。
その一方で、近年、子供の自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以来、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍であり、極めて深刻な状況となっております。
本法律案は、こうした状況等を踏まえ、自殺対
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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以上で趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岸本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
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| 田村貴昭 |
所属政党：日本共産党
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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日本共産党の田村貴昭です。
自殺対策基本法改正案について質問します。
二〇二四年の小中高生の自殺者は五百二十九人で、過去最多を記録しました。いじめ、不登校についても、同年の調査で過去最多を更新し、共に十一年連続で増え続けています。
改正案では、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記するとしています。一方で、学校教員の長時間労働が長年問題となっており、今国会では、その是正に向けた給特法の審議が今行われています。
法改正によって学校現場や教師の負担増を招くことにならないか。子供と向き合うカウンセラーの配置等の対応が必要だと考えますが、提出者はいかがお考えでしょうか。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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衆議院 | 2025-06-04 | 厚生労働委員会 |
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お答え申し上げます。
子供の自殺防止等の取組といたしまして、子供と向き合うカウンセラーの配置等が重要であることは、先生の御指摘のとおりでございます。
従来から、子供の自殺対策だけでなく、児童生徒の心のケアや環境の改善に向けて、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーによる教育相談体制の充実等の事業が進められており、教育相談を受けることができる小中学校の数も増えてきていると承知をいたしております。
今回の自殺対策基本法改正では、子供の自殺防止等に係る学校の責務だけではなく、学校における心の健康の保持のための保健指導の措置などについても規定をしており、これらも踏まえまして、学校全体が一つのチームとして取組が更に進められていくものと考えております。
以上でございます。
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