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発言者	肩書	院	日付	会議名
小泉進次郎	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：農林水産大臣	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
まさにそのために今御審議をいただいているのが食料システム法案だと思います。このコスト指標も含めて、これから全体の中で議論をさせていただくことを通じて、生産者、消費者双方の思いが近づくような、そんな消費の形を実現できればと思っています。
紙智子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
価格が大きく下がったとしても、政府はやっぱり農業をされている経営者を支える必要があるというふうに思います。　今回の法案ですけれども、元々、この飼料や燃油や資材価格が高騰して農家の経営を圧迫していると、経営を続けられない状況の下でいかにして価格を転嫁できるのか、実質賃金が上がっていない消費者にとって耐えられるような適正な価格というのを設定するために議論されているというふうに思っていました。で、法案が出てきてみて、価格転嫁というのが価格形成というふうになっていて、ちょっと違うイメージを感じたんですよね。　私、本会議のときに、それで、農家経営の持続性ではなくて食品等の持続的な供給というふうになったその理由についてお聞きをしたんですけれども、大臣の答弁は、農業経営の持続性を目的とするんじゃなくて、食料システム全体として食料の持続的な供給実現のためというふうに答えられました。　でも、これ全文表示
宮浦浩司	役職　　：農林水産省大臣官房総括審議官	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
お答え申し上げます。　今回の法案は、国内で流通する食料全般を対象といたします。そういう意味で、御指摘のその輸入食品というのも内外無差別で対象に含まれるところでございます。
紙智子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
そうなりますと、輸入品であっても持続的に供給されるならよいということになるのかなと思うんですよね。　交渉する際に、例えば生産者に対して輸入品の価格を持ち出されかねない、そういうときもあるかなと思うんですけれども、そのときはどうするんでしょうか。
宮浦浩司	役職　　：農林水産省大臣官房総括審議官	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
お答え申し上げます。　輸入食品も国産食品も同様に費用を考慮した価格形成を促すというものでありますので、必ずしもその輸入食品だけが条件が有利になるというふうには考えているところではございません。　むしろ、その国産離れを防止するということを含めて、今回の法案の中では、計画制度の中で、農林水産業者と関係を構築するための国産原材料の使用を促すとか、それから環境負荷の抑制をするとか、流通の合理化をすると、こういうその付加価値を付ける取組も行ってございます。こういったところで消費者の理解を醸成していきたいと考えているところでございます。
紙智子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
生産者と買手との取引で、買手側から例えば輸入品との競争を持ち出されるということにならないかなというちょっと心配もあるんですよね。そうなると、その法律の目的を達成することになるのかなというふうにも疑問も感じているところです。　それで、本法案を立案するに当たって、フランス、同様の法律であるエガリム法を参考にするために農林水産省の幹部が同国に派遣されたと、で、研究したというふうに聞いています。　エガリム法では、目的としてはっきり農民の労働報酬の保護というのが規定されているんですけれども、今回の法律にはそれが明記されていないんですね。本会議でなぜなのかって聞いたら、食料の生産から販売の各段階で、人件費のみならず、肥料や飼料や資材など様々な費用が掛かっているので、労働報酬を特記するのではなくて、様々な費用を対象として考慮した価格形成を促すことにしたんだという答弁だったわけです。　しかしな全文表示
宮浦浩司	役職　　：農林水産省大臣官房総括審議官	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
お答え申し上げます。　この今回の費用というものは、すべからくの費用でございますので、当然、労働報酬を含めた人件費も含んでございます。また、この法案に限らず、現在、政府を挙げて価格転嫁と賃上げの実現ということで取り組んでございますが、こうした取組は、人件費、まあ政府の言葉では労務費という言い方をよくいたしますが、こういったところをきちんと引き上げるように、そういうことを勘案した価格転嫁を進めていこうということで、人件費に関しては政府を挙げて特に着目をして取り組んでいるというところでございます。
紙智子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
だとしたら、どうして書かないのかなって、文字として書き込んだ方がいいんじゃないのかなというふうに思いますし、少なくとも労働者でいうところの最低賃金は必要なんじゃないのかなというふうに思います。　それから、三十六条ですけれども、取引の相手方から持続的な供給に関する費用などについての協議の申入れをされた場合に、また取組の提案がされた場合は、必要な検討、協力を行うよう努めなければならないと、それしか記載されていないんですよね。　それで、三十七条のところに、この措置について判断基準となる事項は農林水産大臣が定めるとされていて、三十九条のところでは、措置の実施が著しく不十分であるときには勧告をし、従わなかったときには公表できるとされています。　二一年産のときのように再び採算が取れなくなるような事態に陥ったときに、三十六条による協議の申入れというのは誰が誰に行うことを想定しているんでしょう全文表示
宮浦浩司	役職　　：農林水産省大臣官房総括審議官	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
この法案では、条文上でいいますと、飲食料品等事業者等を対象に努力義務を課してございます。この中身でございますが、飲食料品等の製造、加工、流通、販売の事業を行う方、つまり食品製造業者、食品流通業者、食品小売業者、それから外食業者も含まれます。それから、もう一つは、飲食料品などの生産の事業を行う方、つまり農林漁業者でございます。こういった方々全てに努力義務が掛かってございます。　具体的にその費用を示して協議の申出を行った場合の誠実に協議に応じるという努力義務で、例示的に申し上げると、農林漁業者が直接取引をしている食品小売業者に対して協議を申し出る場合、これが一番検討した典型的な例でございます。　一方で、食品小売業者が以前から取引のあるその食品卸売業者に対して、従来聞いていたコストに照らして今回聞いたコストというのはちょっと高いねというような場合には、どういった中身なのだということでその全文表示
紙智子	所属政党：日本共産党	参議院	2025-06-03	農林水産委員会
分かりました。　それで、農家が強い価格決定力を持っている流通や小売側と交渉しやすい基準を定めるべきだというふうに思っています。　それで、あと、最後になりますけれども、コスト指標を作成するに当たって公的データを活用するということなんですけれども、今回の米の需給見通しは甘かったというふうに思うんですね。公的データに対する信頼が揺らいだんじゃないかと。　三十日の本会議のときに、公的統計に関わる職員を増やすように求めたことに対して、大臣は、この間ずっと統計職員を減らし続けてきたことをスリム化と言ったんですね。で、ＯＢを活用すると答弁されました。でも、三十年前の六千二百人から、昨年度末は千五十三人ですから、余りに減らし過ぎたと思うんです。これ、新しい制度に走り始めるときですから、さすがにこれは少ないんじゃないかと思いますけれども、大臣、最後一言お願いします。