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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-06-03 | 厚生労働委員会 |
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私の解釈では制度的な虐待です。代読お願いします。
次に行きます。
今年四月二十二日の厚労委員会で、私は障害者手帳を持たない難病患者への就労支援について質問しました。その際、大臣より、難病患者の就労困難性を議論するに当たり、社会モデルの視点が重要という趣旨を御答弁いただき、ありがとうございます。
しかし、根本的な問題は解決されていません。障害による就労困難性がありながら、障害者手帳制度の対象外のために国の支援から漏れている難病患者がいます。
一方、フランスやドイツでは、医学的な障害認定を基本としながら、そこからこぼれ落ちてしまうニーズを反映するために、就労困難性による追加の障害認定があります。厚労省もこの問題を把握し、独立行政法人のＪＥＥＤに諸外国の状況を調査するよう指示しました。それを受け、ＪＥＥＤは、フランス、ドイツに訪問調査を行い、二〇二〇年三月に報告書を取りまとめまし
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| 福岡資麿 |
所属政党：自由民主党
役職 ：厚生労働大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 厚生労働委員会 |
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ドイツ及びフランスの法定雇用率につきましては、対象障害者の範囲だけでなく、その水準の考え方等も我が国と異なりますことから、対象範囲の拡大を含む雇用率制度の全体的な在り方については多角的な検討が必要だと考えています。
障害者雇用率制度におけます障害者の対象範囲につきましては、その検討に当たっては、雇用義務は、採用の自由との関係から、事業主に対する非常に強い規制であることを踏まえる必要がある一方で、令和四年の労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書におきましては、手帳を所持していない難病患者等の取扱いを調査研究等の結果も参考に検討することとされていることから、昨年十二月から開催しております今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会などにおいて、雇用率制度の在り方の中の一つの課題として関係者による議論を行っていきたいと考えております。
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| 天畠大輔 |
所属政党：れいわ新選組
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参議院 | 2025-06-03 | 厚生労働委員会 |
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調査だけで満足せず、対象障害者の範囲拡大の議論を進めてください。
前回取り上げた難病患者の就労困難性に関する調査研究の報告書では、難病による障害は、従来の固定した後遺症としての障害ではなく、慢性疾患による生活上の困難性という、医療の進歩により生じた新たな障害認定の課題として取り組む必要があるとまとめています。
生活上の困難さに着目して難病患者への具体的な方策が必要なので、引き続き追及をしていきます。
質疑を終わります。
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| 柘植芳文 |
所属政党：自由民主党
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参議院 | 2025-06-03 | 厚生労働委員会 |
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本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後零時二十五分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月二十八日
辞任 補欠選任
岩本 剛人君 浅尾慶一郎君
長峯 誠君 石井 準一君
五月二十九日
辞任 補欠選任
石井 準一君 長峯 誠君
宮本 周司君 長谷川 岳君
石川 博崇君 横山 信一君
竹内 真二君 高橋 光男君
五月三十日
辞任 補欠選任
長谷川 岳君 宮本 周司君
高橋 光男君 竹内 真二君
横山 信一君 石川 博崇君
六月二日
辞任 補欠選任
北村 経夫君 松山 政司君
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 |
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ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、岩本剛人君及び北村経夫君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び松山政司君が選任されました。
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 |
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 |
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御異議ないと認めます。
それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
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| 牧山ひろえ |
所属政党：立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 |
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円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤経済産業大臣。
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| 武藤容治 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-06-03 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。
円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
日本企業の債務残高は、昨年六月には約七百兆円となり、コロナ禍前に比べて約百二十兆円増加しています。また、昨年の倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えた状況であります。今後の円安や物価高、人手不足の状況等を踏まえると、債務負担が収益性向上の事業活動の足かせとなって事業再生の機会を逃し、倒産に至る企業が更に増加するおそれがあります。こうした経済社会情勢の動向を受け、事業者が早期での事業再生に取り組み、事業価値の毀損や技術及び人材の散逸を回避できる制度基盤を整備し、経済の新陳代謝機能を強化しておくことが重要です。こうした観点から、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の円滑な事業再生の実施を図るため、事業者の金融債務に係る権利関係の
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