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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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いわゆる同盟強靱化予算、ホスト・ネーション・サポート、HNSにつきましては、これまでも日米両政府の合意に基づいて適切に分担されてきていると考えております。
そして、現行の特別協定の期間は二〇二七年からまた新しい期間に入っていくということになりますので、今後の負担の在り方について予断することは控えたいと思いますが、今後とも我が国の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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いや、予断することは控えたいと言って、そうすると増額せよという求めに応じていくことになるんでしょうか。今適切に分担されていて増額する必要がないんだったら、今そのような必要はないということを日米協議でもお伝えになるべきかと思うんですが、伝えられていますか。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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適切な負担の在り方について不断に検討していくというのは今後についても適切に負担を行っていくということでありまして、その中身について協議もまだ始まっておりませんし、この段階で予断をすることは控えたいと申し上げたところでございます。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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協議は始まっていないとおっしゃるんですが、トランプ氏の側は日本側の負担の在り方が不公平だと既に述べていますから、認識が違うのであれば今からはっきり物を言うべきだと思います。
アメリカの国際貿易裁判所は五月二十八日、トランプ関税の大半について違法とし、差止めを命じました。米国の憲法上、関税引上げは連邦議会の権限とされているにもかかわらず、トランプ氏は、国際緊急経済権限法、IEEPAの制裁措置を根拠にしました。米国の貿易赤字が国家安全保障や経済に対する異例かつ重大な脅威だとして緊急事態を宣言して行ったものですが、裁判所は、トランプ関税のような関税措置は大統領の権限を逸脱していると判断しました。違法、無効な関税措置であるなら、譲歩する理由はいささかもありません。
判決について日米協議で何らかの説明を受けているでしょうか。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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御指摘の判決ですね、米国際貿易裁判所の判決や同判決をめぐる動向については承知をしております。これが今後の日米協議に与える影響については、予断を持ってお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
我が国としては、この判決をめぐる動向を注視しながら、その影響も十分に精査をして適切に対応していきたいと考えております。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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日米協議で何らかの説明は受けられているんでしょうか。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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今確たることをお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、日米協議は協議として粛々と進んでいるというふうに承知をしています。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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私は、憲法違反で無効だと裁判で指摘されているときに、大臣が言われるように協議だけは粛々と進めていくということでよいのかと、極めて疑問です。
ホワイトハウスの報道官は、裁判所は一切関わるべきでないと、選挙で選ばれたわけでもない裁判官が大統領の意思決定過程に介入するという有害で危険な傾向があるなどと述べています。これは三権分立どころじゃないですね。
大臣、少なくとも米国政府に対して今度の措置の合憲性について説明ぐらいは求めるべきじゃないでしょうか。
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| 岩屋毅 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :外務大臣
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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一連の関税措置全般について我が方としては見直しを、撤廃を求めているわけでございます。
先ほどの裁判所の判決についても米政府側はすぐに控訴しておりますから、結局、関税措置が今日なおも継続しているという状況が続いているわけで、そういう中で日米協議進めておりますので、引き続きこの一連の関税措置の見直し、撤廃を求めていくという姿勢に変わりはございません。
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| 山添拓 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2025-06-03 | 外交防衛委員会 |
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いや、それはもちろんだと思います。しかし、説明も求めるべきじゃないのかと。政府として、アメリカ政府としてはこの関税措置の合憲性についてどう考えているのかと、その説明は求めていく必要があるんじゃないですか。
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