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発言者	肩書	院	日付	会議名
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣ全文表示
野田国義	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　二つ目に移りたいと思います。　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
赤澤亮正	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（経済財政政策）	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
若干私が先走って手挙げたかもしれませんが、済みません。　被災地域において、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいという事情がございます。現時点においては、能登半島地震から復興に向けた取組や次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。　一方で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野であり、一言で言えば、このため、民業圧迫などの批判を受けないように、そのようなことにならないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。　一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがございます。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の社会経済情勢の変化も踏まえ、改めてしっかりと検討することが全文表示
野田国義	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
次の質問答えていただいたみたいで、どうもありがとうございます。　恒久化のことについて聞こうかと思いましたけれども、もう答えていただきましたので次に移りたいと思います。　機構の体制についてでございますけれども、機構は本社が千代田区、東京のですね、大手町にあるとのことでありますけれども、他の地域にも支部組織は複数置かれているのかどうか、機構の非常時における事業継続やリスク分散の対策についてお伺いをしたいと思っております。　東京のみに集中しているのであれば、首都直下型の地震等が発生した場合に機能不全となる可能性があるのではないでしょうか。そうなっては、東京近郊の経済の立て直しがより困難となるのではないでしょうか。非常時におけるＢＣＰやリスク分散の対策は万全と言えるのでしょうか。この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　ＲＥＶＩＣでございますけれども、所在地は、本社オフィスは東京にございますけれども、それ以外に、現在、大阪府、広島県、福岡県、熊本県に地方事務所を置いておりまして、先日金沢にサテライトオフィスを設けたところでございます。　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの非常時の事業継続、ＢＣＰですね、これは、やはりリスク分散の政策というのは極めて重要であるというふうに考えております。ＲＥＶＩＣは大規模災害の発生直後の救助、救急医療活動、消火活動、物資調達などを直接担う組織ではございませんけれども、首都直下地震などによって東京都千代田区大手町にある本社オフィスが被災した場合を含め、その後の経済再建の過程で必要ななりわい再建支援に迅速に取り組んでいくことが求められております。　この点、ＲＥＶＩＣにおきましては、首都直下地震に特化した業務継続計画、ＢＣＰを制定しておりまして、その全文表示
野田国義	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
福岡にもあり、熊本にもあるということですね、安心いたしました。　それでは、引き続きまして、被災後のなりわい再建支援施策については様々な省庁、地方公共団体等が行っているところでありますが、機構の支援にはどのような特色があるのか、お伺いしたいと思います。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　例えば、能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としましては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体などが様々な施策を講じているところでございます。　こうした中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の御理解を得ながら再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援することを特徴としております。複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になるような事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるとい全文表示
野田国義	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
引き続きまして、機構の支援メニューの活用方法と平時の機構情報のアクセスについてということでお伺いします。　機構による災害時の事業者支援はファンド以外にもメニューがあるのでしょうか。また、被災した事業者は具体的にどのような流れで機構の支援を受けることができるのでしょうか。被災事業者は被害という非常事態で経営の立て直しを図ることになりますが、そのような状況では、スムーズに支援の申請を行い、適切なサポートを受けることが困難なケースが生じ得ると考えられます。このような場合を想定して、支援を受けるための事業者向けの手続を作成するなど、平時から対策を講じられているのでしょうか。さらに、機構による支援制度そのものについても十分に周知されているとの認識でしょうか。これらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　まず、ＲＥＶＩＣが災害復興ファンド以外の事業支援メニューとしてどういうことをやっているかということに関しましては、特定支援という業務を行っておりまして、被災した経営者に対する経営者保証債権を買い取り、保証解除などを行うことを通じて、これまでの事業は継続せず、新たな道へ再チャレンジをしようとする被災経営者のサポートなどを行っております。　どういう形で支援を受けるかということで、一つ能登地域の例を挙げますと、今般の能登半島地震の被災地域におきましては、能登半島地震復興支援ファンドのワンストップ相談窓口として能登産業相談センターが開設されております。そこで復興ファンドの活用や、先ほど申し上げましたＲＥＶＩＣの特定支援みたいなことも含めて様々な支援策について御案内をしているところでございます。　次に、ＲＥＶＩＣの制度周知のことについてお答え申し上げます。　被災全文表示
野田国義	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
いろいろ努力はされているようでございますけれども、やっぱり分かりにくいというか、この周知をしっかりしていかないと、ここが問題になっていくと思いますので、どうぞ今後とも周知に向けての努力、また理解に向けてそのようにしていただきたいと思います。　そして、七番目に、更なる技術革新に向けた国の取組についてでございますが、私の地元での話なんですが、八女市では、本年の一月に、災害時にドローンを活用して支援物資を輸送する防災協定を一般社団法人と締結をさせていただきました。災害で孤立した地域に水や食料、医薬品などの支援物資を輸送するほか、行方不明者の捜索、被害を受けた地域の撮影、測量といった被災状況の調査にもドローンが活用されるとのことであります。　これは一例ですが、こうした先進的な技術活用を横展開し、被害を最小化していくことが非常に重要であると考えますが、そこで、国としては、更なる技術革新に向け全文表示