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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 野崎英司 | 参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 | |
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お答え申し上げます。
地域経済の活性化を図る上では、規模の小さな事業者を含め、事業再生を適切に支援していくことは極めて重要なことと考えております。
このため、現行のREVIC法及び国が定める支援基準告示においては、REVICが事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならないということが明示的に定められておりまして、REVICの事業再生支援において規模が小さいことのみを理由として支援対象から漏れた事業者はないものというふうに承知しております。
その上で、REVICが行う事業再生支援でございますけれども、民間の取組の進展が期待される分野であるところ、民業圧迫ということにならないように、民間金融機関に任せられる案件は任せるという考え方に立っております。このため、REVICは、複雑な債権者間の調整を要するなどメ
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| 平木大作 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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従業員規模五十名を切るようなところにもしっかり支援していただいているということを確認させていただきました。
今日、せっかく赤澤大臣にも来ていただいていますので少しお伺いしていきたいんですが、REVICのこれまでの活動を見ていくと、基本的には、例えば、今のそれこそ現行法の枠内で、東日本大震災ですとか熊本地震、あるいは西日本豪雨、実は様々、被災地の復興にもこれまで関与をしてきているわけであります。ある意味、現行法のままでも別にここはやろうと思ったらできるという立て付けだったわけですから、それが今回、この能登半島地震の経験を経て、大規模な災害を受けた地域の経済の再建ということを改めてこれ法文上も明記をするということでございます。
一つは、現時点でREVICとして、この能登半島の復興支援、どのように関わってきているのか、そしてどのような経緯で、やっぱり法改正してきちっと明文化すべきなのかと
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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平木委員御指摘のとおり、これまでもREVICは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してきたところでございます。
こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりREVICによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するREVICによる主導的役割の発揮がまさに求められてきたところでございます。
このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、REVICによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊や、それによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況にあります。
このため、本法案では、REVICの目的に、大規模な災害を
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| 平木大作 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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大臣の方から、これまでのこのREVICのまさに様々な知見がしっかりとこれから生かせるんだということ、そして、それを受けて法改正するわけですけれども、支援基準の中にもしっかりそのことを盛り込んでいくということでお話しいただきました。
一つこれでちょっと確認なんですが、今御答弁いただいた中にもあったわけですが、結局、大規模災害の後というのは、それこそ社会的なインフラが、道路が寸断したりということも含めて、損壊してしまっている。あるいは、長期に避難がわたってしまった場合というのは、そもそも同じ場所でやっていても商圏がちっちゃくなっちゃうわけですね。ある意味、平時も大変かもしれないわけですけれども、よりこの災害を受けたことで企業の再建自体が厳しくなるわけであります。
そうすると、この支援基準というものも、いわゆる平時のときと比べてある意味緩和されるというんでしょうか、よりいわゆる被災地に配
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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被災地域においては、平時と比較して民間金融機関単独による支援が行き届きにくいとともに、一般的に大規模災害は広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため支援期間が長期にわたるなど、事業再生支援に当たり特段の配慮が必要となるという点は委員御指摘のとおりでございます。
このため、REVICは、多くの大規模災害において、それぞれの地域の地元金融機関等と共同で復興ファンドを設立し、ファンドごとにそれぞれの被災地域の実情等を踏まえながら支援基準を作成するとともに、例えば能登半島地震復興支援ファンドにおいては、事業再生計画において、平時では五年以内とされる支援期間を十五年以内と長期に設定するなど、規模の小さな事業者にも配慮した弾力的な対応を行ってきております。
実績としても、REVICが参画する九の復興ファンドによる令和七年三月末までの間の支援決定八十一件のうち、半数以上が総従業員数
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| 平木大作 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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ありがとうございます。
このREVIC自体の事業再建についても支援基準あるわけですけれども、ある意味災害時においては、この出資するファンドごとに柔軟な形でこの支援基準は定めていただけると、本体の方は五年以内にいろんな目標をクリアしなければいけないみたいなこともあるわけですけれども、この十五年ですとか、より時間的な猶予も持たせた形で支援に当たっていただけるということを御答弁をいただきました。是非よろしくお願いいたします。
今日、実は金融庁にも来ていただいています。
少しこのREVICの活動に関連してお伺いしたいんですが、REVICの支援メニューの中に再チャレンジ支援ということがあります。これ、要は、経営者が自らの事業の保証人になっていることでこの新たな事業活動の障害にならないように、まさにこのREVICとかが入っていって金融機関から債権を買い取ったり、それを関係を整理したりという
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| 岡田大 |
役職 :金融庁総合政策局参事官
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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お答え申し上げます。
金融庁では、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向け、これまでも様々な取組を行っております。例えば、関係省庁と連携して令和四年十二月に公表しました経営者保証改革プログラムにおいて、金融機関が新たな保証契約を締結する際には、事業者等に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて個別具体的に説明をし、その結果を記録することを求めております。
こうした取組の結果、経営者保証に依存しない融資慣行の浸透、定着が着実に進んでいると認識しておりまして、例えばですが、民間金融機関の新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は、およそ五年前の二〇一九年度通年では二一・六%でございましたが、直近二〇二四年度上期におきましては五二・六%と過半に達しております。
金融庁といたしま
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| 平木大作 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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新規の融資のうち、過半の部分ではもうこの経営者保証に依存しないという融資に変わってきた。確かに進捗をしてきたという意味では喜ばしいわけですけど、逆を言いますと、半分近くがまだ取るようなことも行っているということで、まだまだちょっと道のりが険しいんだなと思っております。
今日、最後に、これ是非、竹内政務官来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、これ、金融庁と一緒に経済産業省としても、この経営者保証に依存しない融資慣行の確立、お取り組みいただいていると思っています。最後に御決意をお伺いして、終わりたいと思います。
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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お答え申し上げます。
私たち経産省といたしましても、二〇二二年に経営者保証改革プログラムというものを策定させていただきまして、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて対応してまいりました。
こうした取組の中、先ほど金融庁からもございましたけど、私たちの、経産省の方としていえば、例えば、政府系金融機関の経営者保証に依存しない新規融資の割合は、二〇二〇年度の三八%から、二〇二四年度上期には五七%まで増加するなどの進展も見られております。
一方で、信用保証付きの融資につきましては、その割合はおおむね三〇%台前半で推移をしてきていることから、プログラムに沿った取組というものを着実に今進めているところでございます。
そして、具体的には、創業者向けにつきましては、二〇二三年三月より、経営者保証を求めない新しい制度といたしましてスタートアップ創出促進保証を開始しておりまして、今全国で
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| 平木大作 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-06-02 | 災害対策特別委員会 |
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時間が参ったので終わりたいと思いますが、これやはり、被災をされた皆様が、その経営者保証が取られていたがゆえにある意味事業の再建が頓挫する、こういったことがあってはいけないわけであります。REVICにしっかりここ取り組んでいただいていますが、そもそも最初から融資出すときにこれ付けなければそういった問題も生じないわけですので、しっかりお取り組みいただきたいと思います。
終わります。
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