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発言者	肩書	院	日付	会議名
塩田博昭	所属政党：公明党	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
この際、委員の異動について御報告いたします。　本日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。　　　　─────────────
松野明美	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。　私も、二〇一六年、九年前に熊本地震を経験いたしました。この委員会でも藤木先生と本田先生も同じ熊本ということで、突然やってきました。やっぱり、地元熊本なんですが、熊本でまさか大地震が起きるとは思っていなかったものですから、二十八時間以内に震度七の揺れが起こりまして、本当にどうしようもないような感じでした。先日の参考人質疑の中でも、やっぱり大地震、そういう災害というのは葬式のようなもので、考えたくなくてもやっぱり日頃からこの準備をしておくことが大切だということをお聞きしまして、本当に日常、平常時からこの災害のこともやっぱり準備をしていかないといけないと本当につくづくと思ったところです。　その中で、熊本地震関連で、直接的、間接的倒産というのが五年間で六十二件あったと発表がありました。中では、小売業が二十二件、サービス業が十三件全文表示
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　まず、ＲＥＶＩＣの制度周知につきましては、通常の事業再生支援の特徴として、事業者はまず債権者であるメインバンクに相談し、その後メインバンクがＲＥＶＩＣに相談するというようなケースが多いため、従来、主に金融機関を対象に行っている部分が大きくございました。ただ、御指摘の被災事業者の支援につきましては、金融機関自身も被災しているという中で、平時と比較して支援がやっぱり行き届きにくいと。まあ、金融機関も被災しておりますので、そういう側面もありますので、被災事業者に直接周知するような取組が必要だというふうに思っております。　それで、能登半島の被災地域におきましては、能登半島地震から復旧復興を目指す事業者の皆様へといったリーフレットが作成されて、能登産業復興相談センターの活動の、金融機関ではない、被災事業者への直接の支援というのも行われているところでございます。
松野明美	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
実際、災害、被災をした人たち、企業が、実際そういう手続というのは相当大変なんですよ。　実際、熊本地震では、店の空き巣、店が、夜盗ですね、被害があって、店が空き家になるんですね、誰もいないという、その空き巣被害がかなり出たんですよ。でも、自分の生活が大変で、警察に連絡ができなかったんですよ。やっぱり一応、窃盗事件が四十三件という報告があっているんですけど、もうこれの何十倍も窃盗事件ってあっているんですね。もうそういう中でばたばたしている中、そして再建のための融資のこの手数料、高額に取られているところもあるんですね。そういう中で、そういう手続を実際被災した人が、被災をして生活が大変な人たちが実際できるものなのかどうかというのも私思うんですよ。　その期限とかいうのも設定されているんですか。例えば、被災した後、じゃ、二年以内ですよとか三年以内ですよとか、そういう期限というのは実際あるものか全文表示
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　通常、被災地域でつくりますその復興支援ファンドというものにつきましては、そのファンドはＲＥＶＩＣや金融機関などが出資をしてつくるファンドになるんですけれども、そのファンドの契約の中で実際の支援基準とか、あとはいつまで支援申込期間というのを設定するというような取扱いになっています。　ただ、被災事業者は様々な状況に置かれておりまして、なかなか、何というか、災害の復興が進まない中でなりわい再建というところになかなか予定したとおりに行き着かないみたいなこともありますので、そこは地域の実情を十分踏まえながら支援決定の申込みについて柔軟に対応しているところでございます。
松野明美	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
その説明をお聞きしますと、多分余り実態のことをちゃんと把握されていないんじゃないかなと私自身は思うんですね。やっぱり親切に周知をする、いつ、あしたあるかもしれませんからね、地震とかいうのはですね。そういう中で、やっぱりちゃんとみんなに知らせていくというのは私はやっぱり大事ではないかなと、そのように思います。　熊本地震では、先ほど言いましたけど、二〇一六年、九年前にありまして、実は今回は大規模災害地域における地域経済の再建が明記されたということなんですね。それは心強いと思うんですが、その明記される前に支援を受けております。熊本地震は計三十七件の支援が実施されたということをお聞きしております。　中でも、熊本の名産品に馬刺しがありますが、その馬刺しの生産から加工まで一貫して行っている千興ファームという工場も大きな被害を受けましたが、このＲＥＶＩＣの支援で再建、そして三百名の社員の雇用を守全文表示
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　事業再生支援につきましては、元々民間金融機関が取り組むべき推進が期待される分野ということで、民業圧迫ということにならないように、基本的にＲＥＶＩＣが取り扱うような案件というのは、民間金融機関単独でなかなか難しいような事業者に対して支援をするというのがまずはベースにございます。　その一方で、委員御指摘の被災地域ということにつきましては、金融機関自身がやっぱり被災をしているというようなことがございまして、なかなか支援が事業者のところに行き届かないということがありますので、復興ファンドなどにつきましては、先ほどの答弁などでも出ておりますが、復興ファンドにおいては比較的規模の小さい事業者についてまでしっかりと支援をやっているということでございます。　規模だけではなくて、結局、被災された事業者さん、その地域、被災した地域によっていろいろな事業を営んでおられまして、そ全文表示
松野明美	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
大体分かりました。　ただ、先ほども、福岡も支部がある、熊本も支部があると。私自身はちょっと知らなかったんですけれども、それは熊本地震がきっかけになって支部ができたのか、その前から支部があったのか、もし分かりましたら教えていただけますか。
野崎英司	役職　　：内閣府地域経済活性化支援機構担当室室長	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
お答え申し上げます。　先ほど申し上げた中で、大阪につきましては、元々東京と大阪ということでありましたが、その後は、熊本とか福岡とか広島というのは、熊本地震であったり広島の豪雨であったり、そういうような被災を受けたような状況を踏まえてそういう事務所を設置しているところでございます。
松野明美	所属政党：日本維新の会	参議院	2025-06-02	災害対策特別委員会
私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行ってい全文表示