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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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昨年十二月の文科大臣と財務大臣の大臣合意のみならず、今般、給特法改正の衆院修正においても、中学校の三十五人学級への定数改善が令和八年度から実施されることが明記されました。
五月二十二日の本委員会で理事会協議事項にさせていただいたのは、文科省としては義務標準法改正後にしか明言できないのかもしれませんけれども、都道府県教育委員会等は教科担任制における採用計画を立てないといけないですし、既に来年度に向けて教員採用試験が開始されている自治体もあるので、中学校三十五人学級は学年進行であるのか、またそうではないのか示してほしいという内容でございました。
局長からも御答弁いただきましたし、今朝、文科省から理事会に提出された資料では、来年四月、令和八年度は中一のみ、令和九年度は中一、中二、そして令和十年度に全学年で三十五人学級を実現させる学年進行が政府の方針であり、自治体に対しても随時広報していく
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| 日野紗里亜 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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お答えさせていただきます。
本修正案では、単なる理念の提示にとどまらず、具体的な方策を附則に盛り込んでおります。
まず、教員の一月時間外在校等時間を平均三十時間以内に抑えるという目標を明記いたしまして、その実現に向けて、ただいま議員おっしゃいましたように、教員一人当たりの授業時数の削減や教員定数の改善など、教員の業務量削減のために必要な六つの措置を具体的に位置付けました。
また、修正案では、附則の検討事項において、教員の勤務状況の調査を行う旨を追加し、その結果を踏まえて勤務条件を改善するよう、検証と見直しの仕組みも担保いたしました。
なお、衆議院の附帯決議におきましても、持ち帰り業務の実態把握や、時間外在校等時間の虚偽報告への懲戒処分リスクの周知徹底、そして、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく取組が確実に実施されるよう、国はしっかりと財政措置を行い、また、教師
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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改正附則第六条には更なる改善のための措置が記されております。与野党合意による修正の良否、可否、是非、理非、そういったものを見極める責を立法府も負っていると私も思います。
続いて、大臣に伺います。
私は、教員の働き方を進めるには業務量を減らすか人を増やすかしかないと思っていたんですが、おとといの参考人質疑で広田参考人が、義務標準法の乗ずる数というのが一九九三年に引き上げられて以降は放置されているので、ここを改定して教員を増やすことが本丸だとしながらも、子供が減るに従って教員の総教員数も減らすと考えるのが普通なんだけれども、現在の学校現場の疲弊を鑑みると、現在の教員の水準というのを十年ないし十五年間維持させることによって子供の数に対する教員の数というのを相対的に増やしていくのはいかがと、そうしたら新たな財源は要らないというようなことをおっしゃっておりました。
私も、その文脈の正当性
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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委員にお答えさせていただきます。
教職員定数でございますが、法律に基づきまして、主に児童生徒数、学級数に応じて算定されておりまして、児童生徒数等が減少すれば教職員定数も減少する仕組みとなっております。
一方で、学校における働き方改革、多様化、複雑化する教育課程の対応に向けましては、この教職員定数を改善するということは重要だというふうに私ども考えておりまして、これまでも、基礎定数また加配定数の改善によりまして児童生徒数の減少ほどこの教員定数が減少しないよう計画的な取組を進めてきたところでございまして、令和七年度予算におきましては、過去二十年間で最大となります五千八百二十七人の定数改善を計上しております。
文部科学省といたしましては、引き続き、学校における教育環境や指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいりたいというふうに思います。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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大臣、存じ上げております。その基礎定数じゃなくて加配定数も含めてというような答弁はずうっと聞いているんです。
参考人もずっとですね、加配じゃないんだと、基礎なんだと、基礎のところをしっかり増やしていくのが大切なんだというふうにおっしゃっていましたし、今私が質問を申し上げたのは、今までの既存の制度、仕組みではそうでしたよね、学級数に応じて、知っております、ではなくて、その仕組みを変えることによって、教職員定数というのを新たな財源なしに保つことによって、子供の数は減っていくので相対的に、この学校の中に、一人の子供、一人の教員、そういう向き合いの時間が増やせるようにするのはいかがかというふうに伺っています。
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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委員の御意見はしっかりと受け止めさせていただいた中、文部科学省としては、引き続き、学校における教育環境、指導体制の在り方の検討を進め、学校の指導、運営体制の充実を図ってまいります。
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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皆さん苦笑していらっしゃいましたけど、参議院の文科委員会全員でしっかりと受け止めるというのを聞いていただきましたので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。
妹尾参考人からも貴重な御示唆がございました。教員の人気は下がってきたというけれども、一体誰から最も選ばれなくなったのかというエビデンスが示されました。答えは、大臣、女性です。男とか女とかいう時代じゃないので、二〇二〇年度からは受験者の男女別内訳を把握しない自治体が出てきて、過去五年の数字は分かりません。分かりませんけれども、二〇〇〇年度と二〇一九年度の全国の教員採用試験受験者数の増減率というのを見ると、公立小学校、男性プラス五二・四%、女性マイナス二一・五%、公立中学校、男性プラス五八・九%、女性マイナス三五・九%、公立高校、男性マイナス五・二%、女性マイナス五〇・九%。そうなんです、もう半分なんですね。
この調査をされ
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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公立学校の教員の採用選考の全体の採用倍率、過去最高でございましたときが平成十二年度でございました。このときは、女性受験者の割合、実は約五八%ありました。その後、徐々に低下をいたしまして、近年は約四〇%が女性である、女性受験者であるということで推移をしているところでございますが、過去の期間における変化の要因、正確に特定することはちょっと難しいとは思うんでございますが、女性の各分野での活躍が進みまして教員志望者が相対的に減少したという面もあることと、また教師の職務を果たすこと、また勤務実態の不安の声も確かに委員が御指摘のようにあるということは認識をしているところでございます。
これからも女性から選ばれ続ける職であるためには、やはり時代、社会の変化を踏まえました勤務環境の整備、大変重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、産育休取得教員の代替者、これが正規教員である
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| 伊藤孝恵 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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その大臣の答弁、その中に答えがあるんですよね。相対的にほかの業種と比べて選ばれなくなった、ほかのところに行ってしまうようになった。そのほかの要因の一つとして、やっぱり勤務環境が良くないんじゃないか。その勤務環境がどう良くなくて、で、今何をしているかというので出てきたものって、育休とか産休とか若手教員への伴走とか、本当にそれだけですか。
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| あべ俊子 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :文部科学大臣
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参議院 | 2025-05-29 | 文教科学委員会 |
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様々な要因があると思っておりまして、私ども、詳細に調査をまだ掛けているわけではございませんが、本当に現場の声を聞かせていただきながら、大きな要因が何かということもしっかり特定をさせていただきながら勤務環境の改善に努めてまいりたいというふうに思います。
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