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発言者	肩書	院	日付	会議名
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
失礼いたします。まず私の方からお答えをさせていただきます。　財務当局の指摘は、若干繰り返しになってしまうかもしれませんが、他の都道府県が県単費とか起債をするような形で行っている事業が、一括交付金でないとできないというふうに沖縄県は言っているけれども、いや、ほかの道もあるんじゃないですかということ、そういうことで指摘を受けているということです。　それで、今、いわゆる沖縄振興予算の一括計上方式というのは、他の公共事業でも一旦内閣府の予算でやってそれを各事業官庁に移替えして事業を執行してもらうということなんですが、その一括計上をもうやめてもいいではないかということまで財務当局は言っているわけではないし、我々もそれを求めているわけではないということだけ申し上げておきたいと思います。
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
では、私の方からは補足でありますけれども、沖縄振興予算につきましては、特別措置法の趣旨も踏まえまして、県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、国として考える必要額を積み上げたものであります。　一括交付金につきましては、地元自治体が、地域の実情に即し、自主的な選択に基づいて様々な事業を実施することが可能な予算であります。　なお、令和七年度の沖縄振興予算につきましては、玉城沖縄県知事を始め沖縄県市長会、町村会の方からも直接感謝の言葉をいただいたところでもありまして、こうした現状に鑑みれば、今の沖縄振興体制や予算につきまして抜本的な見直しを行う状況にあるとは考えておりません。　いずれにせよ、地元の声をしっかり伺いながら、沖縄振興予算あるいは税制等を活用し、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進してまいる所存であります。
屋良朝博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
財務当局は、一括計上に頼らずとも、県単でやってもできる事業があるというふうな御指摘があったということが私の質問のベースにあるんですけれども。そういうふうに政府参考人は答えていたので。その一括計上と、もう一つ、高率補助という制度があるんですけれども、この二つはリンクするんでしょうか。大臣、もしお答えが難しければ、政府参考人でもいいですよ。
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。　内閣府に沖縄振興予算、公共事業等を始めとして一括計上する一括計上方式と、沖振法に基づく高率補助というのは、ストレートにリンクしているわけではもちろんございませんが、沖縄振興特別措置法の制度として両方とも中心的な部分に位置づけられていますので、まさに沖振法の核となる制度だと私は思っております。
屋良朝博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
一括計上は内閣府設置法ですよね。高率補助は沖振法ですよね。別々の法律ですよね。　もう一度聞きます。リンクするんでしょうか。
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
大変失礼いたしました。　ということでございますが、高率補助と内閣府の予算の一括計上というのは、両者とも沖縄振興の重要な柱だと考えてございます。
屋良朝博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
それは分かっているんですけれども、リンクするのかしないのか。答えていただけますか。
水野敦	役職　　：内閣府政策統括官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
大変失礼いたしました。　リンクするのかしないのか。いわゆる沖縄振興の制度の中で高率補助、それから予算の一括計上というのは、両方元々からあるというものでございますので、リンクしているかしていないかという問いがちょっと分からないんですが、非常に中心的な制度だということだと思います。
逢坂誠二	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
屋良朝博君、リンクをしているという言葉の意味をもう少し丁寧に言った方がいいかと思います。
屋良朝博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
はい。一括計上で予算要求しなければ、高率補助は使えないのかどうかということです。　財務省が、県単でやってもいいんじゃないのと言っているわけですね。それを、県単でやりますといったときに、沖振法の法改正をしなければ高率補助が使えるんじゃないのかというのが私の疑問なんですよ。一括計上をやめるときには内閣府設置法を変えないといけない。それぞれ別の法律なので。　一方、一括計上にのっからないものであっても、県単でやった場合、高率補助の制度が使えるかどうかということが私は知りたくて、そこをリンクしているんですかというような表現をさせていただいているんです。お願いします。