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発言者	肩書	院	日付	会議名
伊東良孝	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
実は私も先生と同様に毎年署名活動をやっているところでありまして、おっしゃられている思いは一緒であります。　近年、北方領土問題に関する世論調査をいたしまして、それによりますと、北方領土問題の認知度につきましては若年層において相対的に低い傾向にありまして、このような結果を踏まえますと、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが非常に重要であると考えております。　その際、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接話を聞いたりすることが、若い世代が北方領土問題を自分のこととして考えることになるきっかけになる、こう思うわけであります。　このため、内閣府におきましては、四島交流事業の使用船舶「えとぴりか」を利用した学生による洋上視察や、あるいはまた北方領土隣接地域への修学旅行の誘致など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります全文表示
川原田英世	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
確かにそのとおりで、いろいろな形で若い人たちに訴えていくということが必要だと思います。それと同時に、若い人たちが問題認識を持ってくれないというのは、一方では、日本に生まれてよかったですかとかというアンケートだと、そうではないという答えが多かったりだとか、そういった中で、日本固有の領土だ、守らなくちゃならないと言ってもなかなか若い人たちには届かない。いろいろな意味で、政治の信頼とかも含めて私はこれは大きな課題だというふうに思っていますが、より多くのアイデアを出し合いながら、どうやったら若い人たちに当事者意識を持ってもらえるのか、これからもより議論をしていきたいなというふうに思っています。　残り時間も少なくなってきたので、外交について伺いたいというふうに思います。　ウクライナ以降、どの報道を見ても、外交について非常に厳しい状況にあるということは誰もが認識をしているところだと思います。で全文表示
岩屋毅	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：外務大臣	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
委員のおっしゃるとおりだと思います。難しい状況だからこそ、外交の必要性があると考えております。　しかし、御案内のとおり、ロシアのウクライナへの侵略はまだ続いておりますし、我が方は制裁をかけている。私もロシアの制裁対象になっておりますけれども。　外交関係はそういう厳しい状況にありますけれども、委員が今おっしゃったように、漁業でありますとか、あるいは北方四島交流、特に北方墓参、こういう事業は是非再開をさせなければいけないと思っておりまして、パイプはしっかりつないで、対話は重ねる必要があると考えているところでございます。　外相レベルの接触はあえて今しておりませんけれども、それ以外においては、こういった課題の解決に向けて、対話はしっかりと重ねて、一つずつ答えを出していけるように、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
川原田英世	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お願いいたします。　外交といっても様々な外交があると思っていますが、私はその中で、これまでなかなかできてこなかった樺太、千島での遺骨の収集事業、これを一つの外交としてしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですね。そこには当然両方の多くの遺体がそのまま眠っておられるということで、こういったことは、ある意味平和的な外交の手段として積極的に呼びかけていくということが私は必要だと思うんですが、それについてのお考えを伺います。
岡本利久	役職　　：厚生労働省大臣官房審議官	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答え申し上げます。　戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づきまして、令和十一年度までの集中実施期間に一柱でも多くの御遺骨を収集できるように取組を進めているというところでございます。　樺太、千島におきます遺骨収集事業につきましては、ロシアによるウクライナ侵略を受け、現時点において直ちに事業を実施することが困難な状況ではございますが、今後、事業実施が可能となった段階で速やかに再開できるように、また、その際には一日も早い御遺骨の御帰還ができるように、引き続き、外務省等と連携し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
川原田英世	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
しっかりと進めていただきたいと思います。これも途切れなく、しっかりと進めていただきたい。もう八十年という月日でありますので。　持ち時間が終わりましたのでこれで終わりますけれども、先ほどもあったように、ウクライナの状況があって、我が国も制裁をしている状況です。ただ、私の地元は、そういった中でロシアからの観光船が来たりしているわけですね、民間外交は行われている。そして、そういった中ででも、制裁しているんだからうちの地元では余りおつき合いできないよねというふうになって、ちょっと皆さん悩んでいるところがあります。
逢坂誠二	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
川原田君、質疑時間が過ぎております。
川原田英世	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
はい。なので、そういったところも取組を是非していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
逢坂誠二	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
次に、屋良朝博君。
屋良朝博	所属政党：立憲民主党・無所属	衆議院	2025-05-29	沖縄及び北方問題に関する特別委員会
立憲民主党の屋良でございます。　委員長、両大臣、よろしくお願いいたします。　本日は、沖縄振興体制の在り方について質疑をさせていただきたいと思っております。　今年二月の衆議院予算委員会第一分科会で、政府参考人から、令和四年度からハード交付金が減額されたことについて、財政当局から、沖縄県は、他の自治体においては国からの補助金によらず地方単独事業により実施していると考えられる事業を一括交付金により実施しているなどの厳しい指摘を受けましたという答弁をいただきました。　それをベースに質疑をさせていただきたいのですけれども、まず、沖縄県は大体毎年七百億円ぐらいのハード交付金を要望しておりますけれども、概算要求段階でほぼほぼ半分に削られます。財政当局が単独事業で実施できるとする予算規模は削られている半分に相当するのかどうか、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします全文表示