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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
前原誠司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
この二つは、国際卓越研究大学を十校に、そして、一人から高等教育は無償化に、これはとにかくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、是非、これは本当に超党派で、実現をするために、我々も、財源含めて、あるいはファンドの拡充含めて、取り組ませていただきたいというふうに思っております。  最後に、大学の授業料についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。  皆様方にお配りをしております資料の三枚目、最後ですね、これをご覧いただきたいと思うわけでありますが、世界の大学の授業料ということで書かれております。無料のところもあるんですけれども、フランスとかドイツとかノルウェー、こういったところは国内、あるいは、ノルウェーに至っては海外の方も無料にしているということでありますけれども、大概、留学生の方が高い金額になっている、こういうことであります。  私は今、文科省が、国内の
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
我が国におきましても、外国人留学生の受入れの質の向上を図るための必要な対価の徴収といたしまして、授業料設定の柔軟化を図ることがまさに重要でございまして、昨年四月に制度改正を行いまして、国立大学における外国人留学生の授業料の上限額を撤廃したところでございます。  外国人留学生の受入れのための制度、体制整備、また支援には相当のコストがかかることなどから、文部科学省といたしましては、制度の趣旨の周知徹底を一層図りまして、また、留学生の授業料の適切な設定の推進に努めてまいりたいというふうに思います。
前原誠司
所属政党:日本維新の会
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
終わります。ありがとうございました。
中村裕之 衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
次に、日野紗里亜君。
日野紗里亜 衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
国民民主党の日野紗里亜です。  質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。  早速、大臣に御質問させていただきたいと思います。  二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、学校において、看護師などの専門職などの配置によって、常時医療的ケアが必要な子供たちが学校教育の場に参加できるようになったこと、これは大きな前進でございます。  しかしながら、その一方で、新たな壁が生まれたことを大臣、御存じでしょうか。今、学校現場における専門職の配置、これは医療的ケアの有無によって決まっています。したがいまして、例えば、医療的ケアのない肢体不自由児、そして、自分で動くことができる知的障害児、これらの子供たちは、介助ですとか、あと、見守りを要する場合であっても、看護師や作業療法士などの専門職の支援が届かないのが実情であります。医療的ケアの有無で支援体制に差があることが、障害児における新たな支
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
文部科学省におきましては、この医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、学校においての医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備をまさに進めているところでございます。  具体的には、医療的ケアを行う看護職員の配置に関しまして財政支援を行っているところでございまして、各学校においては、主治医が作成をした指示書の内容に従いまして、医療的ケア、看護職員が中心となって、医療行為である医療ケアを実施しているところでございます。  また、委員御指摘のこの医療的ケア児以外の障害のある児童生徒に対しましては、日常生活上の介助、学習支援等を行う特別支援教育支援員の配置、また、教師に助言等を行う作業療法士等の外部専門員の配置などの支援を行うための、これも財政的支援を行っているところではございます。  文科省としては、引き続き、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえました支
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日野紗里亜 衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきまして、大変感謝しております。なかなか、今、学校現場の実態はそうではないような現実があると思います。  また、今、非ケア児について私、質疑させていただきましたが、やはり医療的ケア児につきましても、安心、安全なケアが提供されているわけではない。また、例えば気管切開ですとか胃瘻ですとか、医療的ケアを受けているにもかかわらず障害者手帳を取得できない子供たち、福祉サービスのはざまに落ちています。先ほど佐々木議員の質疑にもありました片耳聴覚障害児ですとか、本当にケアを必要とする子供たちが、現行の制度のはざまで大きく支援を受けていない、必要な支援が届けられていない現状がありますので、ここについてしっかりと文部科学省として、他省庁との連携について再検討をいただくようお願いしたいと思います。  また、法律が先行する一方で、やはり、現場で頑
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あべ俊子
役職  :文部科学大臣
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
委員より部活動の地域展開につきましてのバックオフィスの担い手、コーディネーターの業務範囲、配置人数、また、国による制度の見直し、財政支援について御質問いただきました。  一点目のバックオフィスの担い手に関してでございますが、委員御指摘の様々な業務を含めまして、基本的に地域クラブ活動の運営団体の職員が担うことを想定しているところでございます。また、コーディネーターに関してでございますが、指導者、活動場所の確保、また、関係団体との調整等の業務を担うことを想定しているところでございますが、その具体的な業務範囲、人数については、地域クラブ活動の規模、また、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体においてお決めになるものというふうに私ども考えております。  また、国による制度の見直し、財政支援に関しての御質問でございますが、まずは国が地域クラブ活動の要件等を定めまして、また地方公共団体が認定する
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日野紗里亜 衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
どうでしょう、受益者負担については国の方針としてはいかがでしょうか。そちらの部分、お答えいただけますと幸いです。
寺門成真
役職  :スポーツ庁次長
衆議院 2025-05-28 文部科学委員会
補足の御答弁をさせていただきます。  負担の在り方につきましては、文科省が設置しております有識者会議の最終取りまとめにおきまして、負担のバランスを考えて制度設計をするようにというような趣旨の提言をいただいてございますので、今大臣からも御答弁申し上げました基本的なラインに沿いまして、適切な負担の在り方については、各地方公共団体に対して今調査を行ってございますので、そうしたことも踏まえながら適切に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。