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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 三角創太 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
資金決済に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
一 第二条の二第二号に規定する資金移動業規制の適用除外を定める内閣府令の制定に当たっては、その範囲を必要かつ適切なものとするため、違法オンラインカジノの利用を通じた財産的損失や犯罪関与、海外投資詐欺等による詐欺被害及び利用者の二重支払いといった利用者保護上のリスクと民間経済活動への影響を的確に把握すること等を目的とした相談窓口を本法の公布後速やかに設置し、既存の決済サービスを提供・利用する事業者を含め、より多くの関係者からの丁寧な意見聴取に努めること。
二 一の内閣府令の制定に当たっては、事業者に過度な不安や混乱を生じさせることのないよう、
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| 井林辰憲 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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これにて趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 井林辰憲 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣加藤勝信君。
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| 加藤勝信 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
―――――――――――――
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| 井林辰憲 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 井林辰憲 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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| 井林辰憲 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 財務金融委員会 |
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次回は、来る三十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時五十七分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 | |
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午前九時開議
出席委員
委員長 藤丸 敏君
理事 上野賢一郎君 理事 古賀 篤君
理事 長坂 康正君 理事 井坂 信彦君
理事 岡本 充功君 理事 早稲田ゆき君
理事 梅村 聡君 理事 浅野 哲君
安藤たかお君 井野 俊郎君
今枝宗一郎君 大西 洋平君
草間 剛君 後藤 茂之君
小森 卓郎君 坂本竜太郎君
佐々木 紀君 塩崎 彰久君
島田 智明君 鈴木 隼人君
田畑 裕明君 田村 憲久君
中曽根康隆君 根本 拓君
長谷川淳二君 平口 洋君
深澤 陽一君 福田かおる君
向山 淳君 森下 千里君
山
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| 藤丸敏 |
所属政党：自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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これより会議を開きます。
内閣提出、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
この際、本案に対し、田村憲久君外七名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。井坂信彦君。
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社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 井坂信彦 |
所属政党：立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-05-28 | 厚生労働委員会 |
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ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
昨年の財政検証によれば、過去三十年の状況を投影した経済前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は、報酬比例部分は二〇二六年度に終了する一方、基礎年金は二〇五七年度まで継続する見込みとされています。現行の仕組みのままでは、基礎年金のみ給付調整が続くことになり、基礎年金の給付水準が長期にわたって低下してしまいます。
基礎年金の給付水準の低下は、中低所得層ほど影響が大きく、今後、低年金により生活に困窮する者の増加が懸念されるだけでなく、就職氷河期世代を含む現役世代や若者の将来の基礎年金部分を含めた厚生年金の受給額の低下を招くものであります。
このため、二〇二九年に予定される次期財政検証において、
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