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発言者	肩書	院	日付	会議名
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
御答弁ありがとうございました。　人材確保、それぞれメリットを今お示しいただきました。やはり、一番気になるのは事業主の方であります。人材確保あるいは定着というところのメリットがある、これは本当によく分かります。実際これで、これだけではないんですけれども、様々な、企業が努力することによって、より魅力を感じて人材が集まる、これは事例が具体的にありますので、そういったこともあるんだろうというふうに理解はします。　ただ、そうはいってもというところはあると思います。負担となる事業主にとっては、大変厳しいものになるとも感じております。先ほど御説明がありましたが、とりわけ、企業規模要件の撤廃によって五十人以下の小さな企業も対象となるため、そうした事業主への配慮がこれから必要不可欠になってくるものと思われます。　この被用者保険の企業負担の問題でありますが、それに加え、例えば最低賃金を二〇二〇年代全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の被用者保険適用拡大につきましては、委員にただいま御指摘いただきましたように、これまで以上に小規模の企業が対象となります。そのため、施行まで十分な準備期間を確保するため、最大十年かけて段階的に施行することとしております。また、企業経営に与える影響や事務負担等の増加も踏まえ、支援体制を整備し、円滑に施行できる環境を整備することとしております。　具体的に申し上げますと、まず、事務負担の方から申し上げますと、小規模な企業ですから、社長さん自ら事務をやっておられるようなケースもございます。そういうお忙しい方が年金事務所へおいでいただかなくてもいいように、電子申請の推進でありますとか、ある程度情報が記載された届け書を事業所に送付して、確認してお返しいただくような、いわゆるターンアラウンド方式、あるいは、社会保険労務士等の専門家の事業所への無償の派遣といった事務負担の軽全文表示
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
ありがとうございます。　実際に、キャリアアップ助成金を含めて、いろいろと制度を用意していただいていますけれども、こういったものを活用して、そうはいっても、賃上げを一度してしまうとなかなか下げられないという現実があったり、これはもう十分御承知だと思います。　やはり、地元に帰って、被用者保険の適用拡大が進むと、結局、体力のないところは雇用ができない、それによって、これからどうしようかというときに、派遣に頼もうかなという話にもなっております。そうすると、ちょっと本末転倒な話になってきてしまいますので、そういった実態も含めて、これからどういうふうに変化していくのか。特に、五十人より規模がちっちゃいところに対しては、どのように変化していくのかというところをしっかりと見極めていただいて、支援策も充実させていただけたらというふうに存じます。　それで、その上で、影響を受ける方に対して、そもそも全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　被用者保険の適用拡大を進める上では、事業主や従業員の方々の御理解を得ることが大変重要と考えております。　これまでも、テレビ番組や女性誌とのタイアップ、特設サイトの開設やチラシ、パンフレットによる周知、日本年金機構による広報活動などを実施してきました。また、従業員の方が働き方を変えたり厚生年金に加入するとどのように年金額が変わるか、簡単にシミュレーションできるよう、公的年金シミュレーターの提供も行っております。　また、今委員から御指摘のありましたＳＮＳ等の誤ったものについては、本当に誤っているものは、ファクトチェックをそのサイトの方にもしていただくということもあるでしょうし、役所だけではなくて、厚生労働省だけではなくて、専門家の方々からも適切な情報発信をしていただく中で、正しい理解が広まるようにしていくということも大事なのかなというふうに思っています。この辺り全文表示
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
御答弁ありがとうございました。　続きまして、在職老齢年金制度についてお伺いしたいというふうに存じます。既に、福田委員、根本委員から、深くこのことについては質問が出ました。　現下の人手不足の状況にあって、働くことを希望する人がもっと働けるようにする環境整備が重要である、百六万円の壁など、就労調整の原因の解消というのは大変重要であると考えております。その意味で、高齢者の存在は社会の中でますます大きくなって、年金制度も、働くことを希望する高齢者の方がもっと働きやすくなるような制度としていく必要があるということは感じております。　その意味で、社会保険制度においては例外的な制度として存在している在職老齢年金制度ですが、現役レベルの収入がある方の年金を減らす仕組みとなっておりまして、在職老齢年金制度があることで、得られる年金が減額されてしまうことから、働くことができるにもかかわらず、就業調全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　ただいま御指摘いただきましたように、在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則である社会保険の例外的な仕組みでございまして、一定以上の賃金を得ている方に年金制度の支え手に回っていただくものでございます。　この制度については、高齢者の就労を促進する観点から見直す必要があるとの御意見もある一方で、それを単純に廃止をいたしますと、将来世代の給付水準を低下させることへの懸念、こういった御意見もあることを踏まえて、今回の法案では、そこをバランスさせたといいましょうか、支給停止の基準額の引上げを行うこととしたものでございます。　その上で、在職老齢年金制度の見直しを検討する一環で、業界団体のお声などもお伺いし、また、一部個社などの御意見もお伺いしておりますけれども、例えば、運輸関係、小売関係、あるいは製造業の関係などから、やはり調整を懸念するよ全文表示
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
ありがとうございました。　今御答弁いただき、福田委員のときの御答弁でも、世論調査あるいは業界の声、そういったものを聞いて判断しているといいますか、参考にしているということなんですけれども、今の御答弁だと、一部個社も伺っているというお話もいただきました。そういった、よりきめ細かく聞いていただくのは本当に重要なことだと思いますし、また、もしこういった個社からも聞くということをやっているのであれば、今後、また五年ごとにとか、そういった機会でありますので、それまでにいろいろとこういったことを積み重ねて、より根拠があるといいますか、実態に即した形での制度になるように取組を続けていただきたいというふうに存じます。　今回の見直しによって、高齢者の方がより働きやすくなって、働き方に中立的な制度に近づくと一応考えられます。一方で、現役の受給者の給付を増やすということは、将来の受給者の給付を抑えること全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の制度改正案における在職老齢年金制度の見直しの影響について、所得代替率へ与える影響を見ますと、マイナス〇・二％となっております。これは、単体でいけばそうだということでございます。　一方で、今回の制度改正全体で申し上げますと、被用者保険の適用拡大など、将来の厚生年金の給付水準の確保に効果がある施策も盛り込まれていることから、所得代替率は、制度改正全体としてプラス一・四％となっているところでございます。
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
ありがとうございました。　ちょっと時間も限られていますので、あと一つ質問させていただきたいと思います。遺族年金について、一つお伺いしたいと思います。　遺族年金の見直しについて、女性は基本的に遺族厚生年金を生涯にわたって受給することができる一方で、男性は六十歳以上になってようやく遺族厚生年金を受給できることができるなど、男女差がある制度となっておりますが、今回はその見直しが行われて、男女の差を解消することになります。社会経済情勢や男女の働き方が大きく変化した現代において、このような男女差が内在する制度を見直して中立的な制度としていくことは、大変理解できるところであります。　一方で、男女を問わず、五年間の有期給付とするに当たっては、その期間中に生活を再建できていない方に配慮する必要があると思います。先ほど話題に出しました週刊誌でも、今回の改正で遺族年金が五年で打ち切られ、二千万近い全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　今回の法案は、委員御指摘のように、男女差の解消を基本として、子供のいらっしゃらない二十代女性が現行制度でも五年間の有期給付としていることを参考に、十八歳未満のお子さんのいらっしゃらない二十代から五十代の配偶者への遺族厚生年金について、男女共に原則五年間の有期給付とする見直しを行います。　その上で、委員御指摘のように、これには様々な配慮が必要だと思っておりまして、有期給付の五年間の支給期間終了後も様々な事情によって十分な生活再建に至らない方に対しては、最長六十五歳まで、前年所得に応じた給付の継続を行います。また、そもそも、有期給付そのものにつきましても、生活再建を支援する観点から、保障を手厚くするための有期給付加算を新たに創設するということも考えてございます。　さらに、高齢期における保障を充実させる観点から、亡くなった配偶者との婚姻期間中の厚生年金記録を分割し全文表示