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発言者	肩書	院	日付	会議名
根本拓	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
細かく教えていただいてありがとうございました。まさにこういうファクトを正確に把握して発信していくということが大事だなというように思っています。　今、間局長にお答えいただいたとおり、影響を受ける方々というのは、若い世代、現役世代全体ではなくて、これはもう理解いただいているのかなと思いますけれども、一部の方であって、所得の高い方だと。子育て世代ど真ん中と言われるような三十代、四十代の方というところで見ても、三十代の方で九割五分の方は影響を受けない、四十代の方でも九割は影響を受けない、それ以外の方は男性で〇・五割若しくは一割ぐらいの方が影響を受け、その影響額というのは一番高い水準でも月六千円ぐらい、こういうことになっているわけです。　しかも、支払う方というのも、ただ六千円が無駄になっちゃうということではなくて、私の理解では、平均余命ぐらいまで生きていただければ元を取れる。年金は余り損得論全文表示
藤丸敏	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
次に、深澤陽一君。
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
自由民主党の深澤陽一です。　それでは、早速ですが、質問をさせていただきます。まず、財政検証について質問をさせていただきます。　財政検証は、少なくとも五年ごとに、財政の現状と見通し、それとマクロ経済スライドの終了年度の見通しを作成し、年金財政の健全化を検証するものとなっており、今回は、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケース、過去三十年投影ケース、一人当たりゼロ成長ベースの四つの経済前提が示され、この厚労委においては、過去三十年投影ケースについて、何名かの質疑者から様々な御意見を伺わせていただきました。特に、実質経済成長率や賃金上昇率、出生率の数字は適切なのか、また、過剰ではないのかという意見が多かったように感じます。　福岡大臣は御答弁の中で、どの経済前提を想定されているかについて、成長型経済移行・継続ケースと三十年投影ケースの間を想定しているお考えを示されましたが、その点に全文表示
福岡資麿	所属政党：自由民主党役職　　：厚生労働大臣	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
今御指摘いただきましたように、年金の給付水準は、今後の経済状況によって変わり得るものでございます。　昨年公表いたしました財政検証によりますと、実質成長一％を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおきましては、将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、年金財政にとっても、政府の目指す成長型経済を実現させていくこと、このことがまずは重要であると考えています。　その上で、将来の経済の姿は不確実でありますことから、おおむね百年の間で収支を均衡させる年金制度を検討するに当たっては、保守的なケースも含めて対応を検討していく必要があると考えておりまして、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースも併せ、幅を持って捉えていくことが重要だというふうに考えています。
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
御答弁ありがとうございました。　想定というものは、先ほど来質問でもありましたけれども、様々なことを想定する、またケースを用意するというのは非常に重要なことだと思います。大臣も、慎重に御答弁を今いただいたと思います。保守的なケース、そして実質的に捉えていかなきゃいけないという御答弁でありましたけれども。　やはり、政府が目指しているのは、とにかく三十年続いたデフレからの完全脱却、そして経済あっての財政なんだということを、これは所信表明でも総理も示されている中で、特に経済産業省、そして経団連、また様々な関係者が集まって、具体的な投資の数字、そして経済成長のビジョンを示されているのであれば、厚労省も一丸となって、とにかくそれに向けて突き進む、そのことをメッセージとして発信していただきたい。　その先にあるものは安定したものなんだというところも力強く発信していただきたいというふうに考えます全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　短時間労働者の方が被用者保険に加入するには、これから申し上げます四つの要件を全て満たす必要がございます。　まずは、労働時間要件といたしまして、週の所定労働時間が二十時間以上であること。二つ目に、賃金要件として、雇用契約書などに定められている賃金が月額八・八万円、年額換算で約百六万円以上であること。三つ目としまして、企業規模要件として、従業員五十人を超える企業等に勤めておられること。四つ目として、学生でないこととなってございます。
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
ありがとうございます。　今回の被用者保険の適用拡大で、月額賃金が八・八万円以上とする賃金要件や従業員が五十人以上とする企業規模要件が撤廃されることとなれば、基本的に、週二十時間以上働く方については被用者保険に加入するという非常にシンプルな制度になり、いわゆる百六万円の壁が撤廃されることで、より働き方に中立な制度となると考えております。　ここも、基本的なことで確認で伺わせていただきますが、賃金要件を撤廃する理由と効果について、改めて御答弁をお願いします。
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　例えば賃金要件でございますが、いわゆる百六万円の壁と呼ばれる、短時間労働者の適用要件の一つである賃金要件につきまして、最低賃金が今引き上げられております。これが全ての都道府県で時給千十六円以上になりますと、週二十時間以上働く方は、必然的に八・八万円ないし百六万円の要件を満たすこととなります。そうなりますと、賃金要件を設定する意味が実質的になくなってまいります。　現在、令和六年度、六年十月以降の最低賃金の引上げで、既に十二都府県の最低賃金が千十六円以上となってございます。こうしたことから、今回の法案では、最低賃金の動向を踏まえて、賃金要件を撤廃することとしておりまして、その施行日については、公布から三年以内の政令で定める日としているところでございます。　これを撤廃した場合に、実質的に意味がなくなるというふうに申し上げましたけれども、百六万円の壁という心理的な就全文表示
深澤陽一	所属政党：自由民主党・無所属の会	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
御答弁ありがとうございました。　先ほど御答弁いただきましたように、心理的な壁ですね。これは、今国会あるいは臨時国会でもそうなんですけれども、この壁という言葉がいろいろと、テーマで議論されることがあります。こういったことを、私も、前回あるいはその前の衆議院選挙のときからこのテーマについては取り組んでおりましたが、少しずつこれが撤廃されることで、就労調整、特に地元に帰るとこの話を働き手の方からよく言われるので、こういったことが一つ一つ解消できることは本当に現場感としてありがたいなというふうに思いますので、またしっかりとこれでクリアさせていくことで、本当にいい制度になっていくなというふうに実感をしております。　一方で、また違う次の質問なんですけれども、本人の保険料負担のない第三号被保険者が被用者保険に加入することで保険料負担が発生することから、就業調整をされる方が出てきてしまうことも考え全文表示
間隆一郎	役職　　：厚生労働省年金局長	衆議院	2025-05-28	厚生労働委員会
お答えいたします。　被用者保険に加入して第二号被保険者となることで、御本人にとっては、将来受け取れる年金について、基礎年金に加え、厚生年金が終身で支給されるというメリットがあり、健康保険においても、傷病手当金や出産手当金が受け取れるというメリットがございます。　委員から、三号被保険者から適用になった場合の負担が出るというお話がございましたが、今回の適用拡大では、一号被保険者だった方、単身の方でありますとかフリーランスの方がサラリーマンになった場合といった場合もあります。その場合には、一号から二号になった場合には、定額の国民年金保険料を一号のときには負担していただいていた方が二号被保険者になられますと、保険料負担が労使折半となることから、給付及び負担の両面でメリットがございます。　また、事業主にとっては、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保そして定着の観点からメリット全文表示