ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
越智俊之	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
ありがとうございます。　このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。　最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。　このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきます。　ありがとうございました。
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。　テーマは異なりますが、昨日の決算委員会でも武藤大臣とはやり取りをさせていただきました。二日連続でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　まず、成長志向型と言われるカーボンプライシング構想について、いわゆる制度全体についての論点についてお尋ねをいたします。　まず、武藤大臣に伺います。　政府は、どのような意味で成長型カーボンプライシングですとか脱炭素成長型経済機構などの言葉遣いをされているんでしょうか。そもそもカーボンプライシングも、化石燃料賦課金、これは税金ではありませんけれども、シンプルにコストが掛かるものです。ある専門家に言わせますと、例えば常葉大学の山本名誉教授の話によれば、成長型カーボンプライシングと言っていますが、消費者と産業に負担を求めるカーボンプライシングが成長につながるわけがありませんと全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。　今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。　今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきたところであります。二〇二〇年頃からは、今度は各国がカーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争を展開してきておりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とする経済構造への移行に向けて、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示したところであります。こうした方針を実現させるために、成長に資するカーボンプライシングの在り方について検討し、二〇二三年、おととしに成立をいたしました現行ＧＸ推進法において措置すること全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
武藤大臣、ありがとうございます。　一方で、今お話の中でやっぱりありましたように、柔軟性を持って、そして徐々に引き上げていくという、こういうやっぱり考え方というのはとても重要であります。ですから、例えば一方で、一つしかない、一つの市場経済を複数化していく、複線化していく、Ｇマーケットという言葉を使う方もいますが、グリーンマーケットを創出していくというようなアイデアも生まれてくるんではないかと思われます。そのやり方が、まだいま一つ理解し切れていない部分もありますし、国民の皆様方からもよく分からないという、不透明な部分もあるかと思います。　そこで、内閣官房にお尋ねをいたします。　成長志向型カーボンプライスや脱炭素成長型経済構造のロジックには暗黙の前提がありまして、企業などプレーヤー全員が同じ脱炭素の制約や条件の下に入る要件がそこになっているのではないかと。先ほども言いましたように、グ全文表示
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。　このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうにも言われてございます。　排出量取引制度に関しましても、既に三十六の国と地域で導入をされてございまして、我が国において制度の導入を進めることは待ったなしの状況であるとも考えてございます。　こうしたＧＸをめぐる激しい国際環境がまさに全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。　当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャ全文表示
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
ＣＢＡＭの話がございました。　世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。　今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。　他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争力を失わない形で排出削減を進めていくことが重要だというふうに思います。このため、実際のカーボンプライシングの設計、運用に当たっては、日本だけが突出しないように、国際動向、これをよく注視、見極めつつ、制度の在り方を点検、見直しをしてまい全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。　つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。　そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。　いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き全文表示
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　今御指摘のございましたベンチマーク方式につきましては、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮するための仕組みでございまして、これにより異なる業種に属する事業者間の公平性を確保することが可能になることから、排出枠の割当てに当たって基本となる方式というふうに考えてございます。　ベンチマーク方式によりまして、業種内の各社の生産プロセスや排出原単位を公平に比較した結果、排出枠の余剰や不足が事業者ごとに生じてしまうということは事実でございますけれども、足下で排出原単位が劣後する事業者でありましても、脱炭素の取組が産業競争力に直結するという認識の下で思い切ったＧＸ投資を行う場合には、政府としても、二十兆円規模の先行投資支援を行うことで、当該企業が原単位を改善し、排出枠の余剰を生み出すということも可能になるかと考えてございます。　加えて、特に排出枠が不足す全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
ありがとうございます。　一方で、その今のベンチマーク方式で、グランドファザリング方式はううんというような、そういうような御答弁でしたけれども、海外の例を御紹介します。内閣官房に更に伺います。　実際、ＥＵでも、これ最初、グランドファザリング方式で始めて、後のフェーズでベンチマーク方式に切り替えたという経緯がございますね。それから、韓国では、ベンチマークは当初、排出量の多い石油精製、セメント、それから航空で適用されました。ほかの分野はグランドファザリングとして、徐々にベンチマークの適用分野を拡大していった経緯があります。つまり、韓国では、最初二本立てで始めて徐々に一本化を目指していくと。　我が国の方式の切替え等やあるいは適用対象の変更、拡大は、内閣官房はどのようにイメージしていますでしょうか。