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発言者	肩書	院	日付	会議名
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　先ほど申し上げましたとおり、排出枠の割当てに際しましては業種特性を踏まえたベンチマーク方式を基本といたしますが、なかなかその各業種の中で各排出原単位などが比較できないような場合にはグランドファザリング方式を取るということで、私どもも並列でスタートするということを考えてございます。　その中で、今後の脱炭素技術の発展の動向などを踏まえまして、一定の業種や生産プロセスにつきましては、御指摘の海外、諸外国の例と同様に、グランドファザリング方式からベンチマーク方式への切替えということも検討することは可能と考えてございます。例えば、排出量取引制度の運用を踏まえまして、生産プロセス、各社間の生産プロセスの公平な比較を行う方法が確立されれば、そうしたプロセスについてベンチマークの方に移行するということも考えられるというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、繰り全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
続いて、内閣官房には、いわゆる憲法との整合性について伺います。　排出量取引制度というのは、企業活動に対して、申し上げているように、優勝劣敗の起こり得る新しい理論、理屈の、大きなコスト負担を課す制度の導入とも言えます。法案作成のベースとなりましたこの審議会、産業構造審議会においては憲法との整合性も議論されたと伺っています。特に、憲法第二十二条の営業の自由、第十四条の平等原則、第二十九条の財産権の観点から、どのような議論、そして整理がなされたのか、内閣官房、お答えください。
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　排出量取引制度の検討に当たりましては、憲法を始めとした我が国の法体系に当てはめた際の論点について、各法律分野を専門とする学識者や実務家をメンバーとする法的課題研究会というものを開催し、議論を重ねてまいりました。研究会におきまして、御指摘の営業の自由等の憲法上の権利保護規定と整合した形で排出量取引制度を設計するために留意すべき点についても議論がなされました。具体的には、排出削減と経済成長を両立させるという点で複合的な目的を有する排出量取引制度の設計には専門技術的かつ政策的な判断が必要であることから、広範な立法裁量が認められるとしつつ、その制度の設計に当たりましては、当該措置と目的との合理性や事業者の予見性の確保などの配慮が求められるといった指摘があったところでございます。　こうした指摘を踏まえまして、本法案におきましては、排出枠の割当て量の決定方法につきましては全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
制度の各論について、引き続き内閣官房に伺ってまいります。　いわゆるカーボンクレジットの扱いについて、法案説明では、二〇二六年度から開始する排出量取引制度では政府が運営するとなっています。政府の運営するＪ―クレジット、それからＪＣＭ、いわゆる二国間でのクレジットの制度ですね、の活用も認める、そして活用可能量の上限についても、諸外国における議論の動向を踏まえつつ、次年度以降に検討するとされています。　一部は認めつつも量的上限を今後検討するとされていますが、いかなる観点で、どう検討するのでしょうか。例えばＥＵでは、安価なクレジットの流入で排出枠が余って価格が下がり、ＥＵ域内で削減インセンティブがなくなるため、外部クレジットの使用不可となったと聞いております。　可能な限り外部クレジットの活用を認める考えと、排出者自らの削減努力を促す観点から無制限のクレジット活用を認めない考え方がありま全文表示
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。　今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。　他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、その活用を認めつつも、活用できる量に一定の制限を設けるという例もございます。　我が国の排出量取引制度におきましても、カーボンクレジットの活用を認め全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。　引き続き内閣官房に伺います。　カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。　トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。
田尻貴裕	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼経済産業省大臣官房審議官	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答え申し上げます。　石炭火力を含む火力発電は、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、非効率な石炭火力を中心に発電量を引き下げていくというのが我が国の方針でございます。他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、ＣＣＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化を推進していくのが方針でございます。　特に、ＣＣＳにつきましては、電化や水素などを活用した非化石エネルギーへの転換では排出削減が十分に進まない分野において脱炭素を実現できる技術としてＧＸ実現に不可欠と考えてございます。今般導入する排出量取引制度におきましても、将来的にＣＣＳによる排出削減量が評価されるよ全文表示
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。　さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。　内閣法制局にお尋ねします。　今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策全文表示
山影雅良	役職　　：内閣法制局第四部長	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
お答えいたします。　政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こういった点を検討いたしまして、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきてございます。
古賀之士	所属政党：立憲民主・社民・無所属	参議院	2025-05-27	経済産業委員会
更に確認ですが、内閣法制局、伺います。　この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。