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発言統計グラフ
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
国土交通省におきましては、空港旅客ターミナルの適切な運営が実施をできる者として、空港法第十五条第一項に基づきまして、空港機能施設事業を行う者の指定をしております。  これについては、三年ごとの指定の手続を通して、空港法上の規定に基づく審査基準を基に、空港法の遵守を含め継続的にその適切性を確認をしているということでございます。  今回の日本空港ビルデング社における事案は、空港法に違反する事案ではないものの、公共性の高い事業を営む同社による社内コンプライアンス基本指針違反であり、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する立場から、国土交通省として、同社に対し厳重注意を行い、再発防止策、これは先ほど、内部通報の関係も局長の方から答弁させていただきましたけれども、実施状況というのを確認をしていくというところでございます。  あわせて、全国の指定空港機能施設事業者等に対しま
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森山浩行 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
ということで、十六日の報告が出た後にまたしっかり議論をしていきたいというふうに思いますが、あるかもしれないということを前提に見るんだというような思いでお願いをいたしたいと思います。  そして今日は、住宅のカーボンニュートラルについて、全体的な方向性をお話をいただきたいというふうに思います。  これは、社会資本整備審議会建築分科会というふうなところで、住宅の性能についての議論が行われています。断熱等級、これについては、二〇二二年、ZEH水準相当を超える等級六それから七というのがオープンになっています。これに合わせまして、第一次エネルギーの消費量の等級、これも七あるいは八というものを入れるんだというようなことが話し合われているということでございます。  ZEH、ネット・ゼロ・エナジー・ハウスということでありますけれども、ZEHレベルいわゆる等級六というところでありますと、北欧やドイツであ
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楠田幹人 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
お答えいたします。  住宅の省エネ化を進めるため、今年の四月から原則全ての新築住宅について、省エネ基準の適合を義務化したところでございます。さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三〇年までに省エネ基準をZEH水準に引き上げることとしております。より省エネ性能の高い住宅の普及や、その水準を評価できる環境整備を進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。  住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におきまして、その性能の一つである一次エネルギー消費量等級については、現行ではZEH水準相当の等級六が御指摘のとおり最高等級となっておりますけれども、国土交通省といたしましても、省エネ水準の高い住宅を支援する補助制度の水準や普及の実態等を踏まえ、ZEH水準を上回る等級として、等級七及び等級八を新たに設定する必要があるというふうに考えておりまして、
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森山浩行 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
こういうお話をしているのは、消えた五百八十兆円問題というのがあります。  去年の七月でありますけれども、ニッセイ基礎研究所の「研究員の眼」というようなところで発表された論文でありますけれども、内閣府の国民経済計算年次推計、これによりますと、二〇二二年末の日本の住宅の総額は四百七十二兆円で、一九九三年末には三百六十七兆円でありました。二十九年間で百五兆円の増加ということになるわけですけれども、この間の投資の累計額が六百八十五兆円、これに三百六十七を足すと本来は千五十二兆円になるんですけれども、この減価償却というような形で住宅の価値がどんどん落ちていくというところで、五百八十消えていますよというお話です。  アメリカと比べますと、約二倍になっているということに対して、経年減価による滅失というのが非常に大きいことになっています。日本の住宅は木造が中心だからと思われるかもしれませんが、アメリカ
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中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、問題意識は非常に私も共有いたします。  今後の住宅政策におきましては、質の高い住宅の新築や建て替え、既存住宅のリフォーム、維持管理など、住宅への良質な投資が市場で適正に評価をされて、それが循環をしていくというシステムを構築をすることにより、投資が無駄になることなく、資産としてしっかり蓄積、ストックとして蓄積されるという社会を目指して、そして、そのためには、既存住宅流通市場の活性化などに取り組んでいくということは大変重要だというふうに認識をしております。  これまでも、省エネ性等に優れた質の高い住宅の供給、あるいは既存住宅を耐震化、省エネ化等をする支援、空き家対策の推進、こうした住宅ストック全体の質の向上に取り組むとともに、住宅の維持管理や既存住宅の適正な評価の仕組み、体制の構築でありますとか、あるいは買取り再販事業の促進、そして住宅への安心
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森山浩行 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
全体としてはそういう形で取り組んでいただくというわけですが、例えばZEH基準、既に七、八というような形になっています。  断熱の問題につきましては、ヒートショック、いわゆる、冬場お風呂に入ると、急に寒いところ、暑いところを行ったり来たりする中で、心臓に負担がかかってしまう、これで亡くなる方というのが非常に多いというような状況でありますとか、日本の木造家屋というのは夏を旨とすべきということで、基本的には涼しいということを前提にしていますので風が吹き抜ける、その中において、では住んでいる家全体の断熱をやろうかというと、これは非常に高いお金がかかります。  先週もマンションの話をしたわけですけれども、高齢者が、ではここから何百万かけて全体の断熱を頑張るんだというようなことを、できないよというようなことで、命の危険はあるけれどもそのまま住み続けるというようなことであってはいかぬ。例えば、一部屋
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楠田幹人 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
お答えいたします。  住宅のリビングや寝室など滞在時間の長い居室を対象とした部分的な断熱改修は、居住者のコスト負担を軽減しつつ省エネ性能の向上や居住者の健康確保を図る観点から、有効な手法であるというふうに考えております。  このため、国土交通省では、議員御指摘の一部屋断熱も含む住宅の部分的な断熱改修について、改修効果や手順、事例などを分かりやすく整理した事例集やリーフレットを作成し公表いたしますとともに、省エネ性能表示制度におきまして、断熱改修されたことなどを表示できる既存住宅向けの省エネ部位ラベルの運用などを行っているところでございます。  また、住宅における窓や外壁の断熱改修などの省エネリフォームにつきましては、一部屋断熱も含めて、改修費を支援しているところでございます。  引き続き、こうした取組などを通じまして、住宅の断熱改修を進め、住宅ストックの省エネ性能の向上を図ってまい
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森山浩行 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
ありがとうございます。  例えば内装のリフォーム、あるいは外壁も含めたリファイニングというようなものもあるそうでありまして、コストで三〇%、CO2で六分の一というような効果があるんだということで、新築に比べて中古をいかに活用していくかというのが大事だということでありますけれども、先ほどちょっとインスペクションという言葉がありました。  インスペクション、つまり既存住宅の資産価値の適正評価、それにより安心して買うことができる。これ、欠陥があったらどうだ、あるいは、使っているうちに何か出てくるんじゃないのか、こういったことを事前にチェックをし、そのまま売り買いをするのか、あるいは改修をしてから売り買いをするのか。もう先日のマンション法でも随分議論した話でありますけれども、安心して買うためにはこのインスペクション、もっともっと広げる必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
楠田幹人 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
お答えいたします。  消費者が安心して既存住宅を取引できる環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を図るためには、委員御指摘のとおり、インスペクションの普及を進め、住宅の性能や不具合の有無など消費者の必要とする情報を分かりやすく提供することが重要であるというふうに考えております。  このため、取引時に調査技術者が既存住宅の不具合の有無などを調査するいわゆるインスペクションについて、技術的な基準を定めますとともに、その普及に取り組んでいるところでございます。  また、不動産取引でのインスペクションの活用を促進するため、宅建業法におきまして、媒介契約書に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無の記載を義務づけますとともに、令和六年四月には、あっせんしない場合にその理由を記載する旨の見直しを行いまして、その徹底を図っているところでございます。  引き続き、関係団体等と連携し、インスペクショ
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森山浩行 衆議院 2025-05-23 国土交通委員会
一方で、金融機関です。何年たったからこのぐらいとかいうことで担保価値をやるときに、機械的にそのまま数字を当てはめるということになってしまうと、ますます中古住宅、なかなか売り買いしにくい。これの目利きの能力、いわゆる担保価値の評価能力、これについて、もっと具体的にそれぞれの物件を見てやるべきではないかと思いますが、いかがですか。