ギジログ

発言者	肩書	院	日付	会議名
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。　まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。　まさに今、赤澤大臣が第三回目の交渉に臨まれるために訪米をされております。　日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。　まさに交渉の真っただ中でありますので、具体的な中身への言及は難しいというふうに考えますけれども、我が国の造船業につきましては、再生、復興へ向けて、国内サプライチェーンの強化による国際競争力の強化へ向けた取組が今進んでいる真っ最中でございますし、ゼロエミッション船等、次世代船舶の世界のトップシェアを二〇三〇年に獲得するという目標も掲げて取り組んでいるとこ全文表示
中野洋昌	所属政党：公明党役職　　：国土交通大臣	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
西岡委員にお答えを申し上げます。　日米交渉の造船協力の具体のやり取りに関しましては、外交上のやり取りでございますので、お答えを差し控えさせていただきますが、いずれにしても、造船分野で何らかの協力を行う場合は、国土交通省として、我が国造船業の発展に資するということを念頭に適切に対応してまいりたいと思います。　そして、造船業は、我が国の安定的な海上輸送を支えるとともに、地域の雇用、経済にも貢献をする重要な産業でございます。　国土交通省では、主要造船所の経営責任者を含む検討会において策定をいたしました、二〇三〇年における次世代船舶の受注シェアトップという目標の達成に向けた取組を今進めているところでございます。　具体的には、デジタル技術を活用した次世代船舶の設計、建造に関する技術開発でございますとか、環境省との連携事業であるＧＸ経済移行債を活用したゼロエミッション船等の生産設備投資全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
今大臣から明確にお答えがございましたけれども、やはり自国で船を造るということは安全保障上も極めて重要なことでございますし、造船業は地域の経済に大きな影響を与えますので、しっかり我が国の国益に資する形での交渉を強くお願い申し上げたいと思います。　続きまして、これは三月にも質問させていただきましたけれども、九州新幹線西九州ルートの未整備区間、武雄温泉―新鳥栖間についてお伺いをさせていただきます。　九州新幹線西九州ルートの未整備区間、今日も資料をお配りをいたしておりますけれども、長崎から武雄温泉駅間は開通をいたしておりまして、こちらはフル規格で開通をいたしております。この未整備区間の整備方針につきましては、佐賀県の御理解が前提でないと前に進むことはできないと認識をいたしておりますけれども、現在、昨年から協議がなかなか進展をしていないというのが現状でございます。　本日は、元佐賀県知事で全文表示
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通副大臣	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答えを申し上げます。　これまでの経緯に関して、私も様々な立場で関与もしてまいりました。議員からの御指摘、いろいろ思い出しながらお伺いをしていたところでございますし、その経緯については、御指摘もそのとおりであるというふうに理解をしているところでございます。　もとより、九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間、これは残された区間と私どもは認識をしておりますが、これがフル規格で整備されれば、大きな変化、大きな効果が表れることになると私どもも考えているところでございます。　こうした中、議員からも御指摘ございましたように、佐賀県の理解を得るべく、国との協議を精力的に進めさせていただきました。幅広い協議というものを八回、また、そういう中で、佐賀県からは、フル規格で整備したときの在来線の取扱いや地方負担などについての御懸念が示され、こうしたことを含めて様々な議論を行ってきたところでございます。こうし全文表示
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
御答弁ありがとうございます。　五つの整備新幹線、この全線開通が最優先であるということは、三月の質問においても中野大臣から明確に御答弁をいただいたところでございますけれども、基本計画路線や新たな整備計画路線等が控える中で、今、人口減少、少子高齢化の中だからこそ、地方創生の要となる高速交通ネットワーク形成に重要な役割を果たす新幹線ネットワークの構築を進めることは極めて重要な課題であると認識をいたしております。　西九州ルートの未整備区間の早期開通についても、この五路線の中で一体的に取り組んでいただき、決してこの未整備区間が取り残されることがないお取組をお願いしたいと考えますけれども、このことについて副大臣から御答弁をいただきたいと思います。
古川康	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：国土交通副大臣	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
御指摘のとおり、新幹線は、地域相互の交流を促進して、我が国の産業の発展や観光立国の推進など、地方創生に大きく貢献するとともに、国土強靱化の観点からも重要な役割を果たしていると認識をしているところでございます。　こうした中、三月にも大臣から御答弁申し上げたところでございますが、国土交通省といたしましては、まずは、北陸、北海道、そして九州の各整備新幹線の確実な整備にめどを立てることが最優先の課題であると考えております。　西九州ルートにつきましても、佐賀県からいただいている御懸念も踏まえながら、引き続き、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明していくとともに、佐賀県との間でも議論を続けていくことなどを通じて、広く御理解をいただけるようにしっかりと取り組んでまいります。
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
今御答弁いただきましたけれども、フリーゲージトレインの技術面、この導入の断念というのが、大変私は特段の事情があるというふうに思っておりますので、佐賀県の皆様の御理解、これがなくては進めないことでございますし、佐賀の沿線自治体、新幹線の沿線自治体にはプラスはあるけれども、そのほかの地域においては、在来線の問題を含めて様々な御懸念があるということも承知をいたしております。その理解を得るためにも、早急に国が具体的な方針をその議論の俎上にのせていただくということが極めて私は重要だというふうに思っておりますので、このことを副大臣にもお願いを申し上げたいというふうに思います。　ありがとうございました。　続きまして、一問飛ばさせていただきまして、国際航空貨物業、いわゆるフォワーダーにつきまして質問させていただきます。　フォワーダーは、貨物利用運送業として、コロナ禍においてもエッセンシャルワー全文表示
鶴田浩久	役職　　：国土交通省物流・自動車局長	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
国際航空貨物利用運送事業者、いわゆる国際航空フォワーダーでございますが、これは、多様化する国際物流ニーズに対応して、航空運送事業者の輸送サービスを利用した速達性の高い複合一貫輸送サービスを提供するものであります。これによって、我が国の経済や国民生活を支える重要な役割を果たしていただいています。　コロナ禍において航空貨物取扱量も増加するなど、国際航空フォワーダーを含む物流業界全体として、人材確保が課題であると承知をしております。　国土交通省では、国際航空フォワーダーも参加する学生向けの合同説明会へ後援を行うなどのほか、物流業界全体の広報活動を国土交通省としても行っているところであり、引き続き、業界とも連携して認知度向上を図ってまいります。
西岡秀子	所属政党：国民民主党・無所属クラブ	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
今も様々、業界とも連携をしていただいて、認知度向上に様々な御支援をいただいているという御答弁でございましたけれども、引き続き、この認知度向上を含めた、このフォワーダーというものの職業の地位の向上へ向けた御支援というものをお願い申し上げたいというふうに思います。　次の質問でございますけれども、空港の保安業務につきましては、航空法の改正によって航空会社から国によるマネジメントにかじが切られた一方で、先ほど申し上げました航空貨物保安マネジメントにつきましては、民間のフォワーダーがマネジメントをしているのが現状でございます。　現在の国際情勢も踏まえますと、総合的な航空保安の必要性が以前にも増して重要となっているというふうに考えております。業界からも声が上がっているというふうにお聞きをいたしております。国によるマネジメントが必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解と今後の方全文表示
平岡成哲	役職　　：国土交通省航空局長	衆議院	2025-05-23	国土交通委員会
お答えをさせていただきます。　経緯も含めまして、少し御説明をさせていただきます。　旅客の保安検査につきましては、持込み制限品、検査方法等が国際標準において定められておりますが、実施主体については各国に委ねられており、我が国では、従来、航空会社が運送約款を根拠として検査を実施しておりました。　しかしながら、保安検査場のすり抜けや検査拒否に対応できる明確な法令上の根拠がなかったことなどから、令和三年度の航空法改正におきまして、国が定める基本方針の下に、保安検査を受ける側の義務の明確化等を行ったところでございます。さらに、現在、実施主体を航空会社から空港管理者に移行する方向で議論を進めているところでございます。　一方、航空貨物の保安対策につきましては、円滑な物流を確保しつつ、セキュリティーレベルを担保する観点から、ＩＣＡＯが定める国際標準に基づきまして、平成十七年から、集荷を行う全文表示