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日本の議論
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検索結果
発言統計グラフ
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 間隆一郎 |
役職 :厚生労働省年金局長
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
社会保障審議会年金部会の議論におきましては、基礎年金の水準確保は重要だという点は一致しておりました。そこは一致しておりました。
その上で、具体的な手法としてのマクロ経済スライドの早期終了措置につきましては、賛成意見がある一方で、保険料や拠出金、積立金の関係が分かりづらいとか、報酬比例部分の調整期間の延長により足下の年金の給付水準が下がる場合があることでありますとか、基礎年金水準上昇に伴う国庫負担増加に対応した財源確保の見通しが曖昧であることなどから国民の理解が得られるのかという御意見や、厚生年金積立金を基礎年金の給付水準の向上に活用することは、実際に厚生年金保険料を負担している被保険者や事業主の理解が得られるのかといった慎重な御意見があって、年金部会としては意見がまとまらなかったということでございます。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
いわゆるSNS上で言われている厚生年金の流用というような話ではなく、今ほど申し上げた制度の複雑さですとか、今いただいている厚生年金の方の支給水準が一時的に下がるとか、あるいは国庫負担が伴うことに対する国民負担への懸念、そして、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することについての理解が十分に得られなかった、こういう複合的な理由であったというふうに思います。
その上で、本法案でマクロ経済スライドの早期終了措置を規定しなかったことについて確認をさせていただきたいと思います。
まず、将来の年金水準は、今後の経済状況によって変動するものでございます。そのために、やはり経済状況をよく見極めながら判断していくことが何より重要でございます。財政、経済状況が好転すれば基礎年金の水準は確保される、ただ、思うように経済状況がうまく好転しなければ、次の展開を考えなきゃいけ
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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まず、基礎年金の給付水準の確保、これは極めて重要だというふうに考えております。
そして、御指摘がありましたように、給付水準は今後の経済状況によって変わり得ることから、政府としては、成長型の経済を目指していくということです。
その上で、これも御指摘がありましたように、次の財政検証の結果を踏まえて、そこで適切に検討し、必要な措置を講じることとしているところでございます。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
マクロ経済スライドの早期終了措置は、将来の水準確保に向け、年金部会がまとめているとおり、経済が好調に推移しない場合に発動される備えとしての位置づけの下に、関係者の理解に努めながら検討されるべき事項であると私も考えております。
そこで、基礎年金の水準確保についてお伺いをいたします。
今回、規定をされてはいないわけでございますが、マクロ経済スライドの早期終了措置を講じることとなった場合には、先ほど、年金部会でも指摘があったように、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することと同時に、基礎年金への拠出の半分は国庫負担でありますので、基礎年金水準が上昇する結果、現行の仕組みと比べて国庫負担が増加することになる。
したがいまして、この国庫負担の増加については、安定財源を確保することが年金制度の持続可能性を確保する上では不可欠になってまいります。安定財源とい
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| 間隆一郎 |
役職 :厚生労働省年金局長
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりなんですけれども、今委員が御指摘になりましたように、やはり国民の皆様の御理解を進めていくということが非常に重要だと思っています。制度設計に当たりまして、各般の課題につきまして丁寧に検討していくことが大変重要だというふうに思っております。
また、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれる中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つと考えております。
その一方で、一部の被保険者の方に追加的な保険料負担を求めることについてどう考えるかという点などについて、これについても国民の皆様の御理解を得る必要があると考えておりまして、ここは今回の法案に盛り込んだ検討規定に基づきまして丁寧に検討してまいりたい、こ
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
マクロ経済スライド措置の早期終了措置についても、基礎年金の納付期間の延長にしても、やはり、納付される方、加入者への理解、そうしたもの、あるいは現に受給されている方への影響、こういったものを十分に勘案し、理解をする努力が必要であると思います。
次に、在職老齢年金制度の見直しについてお伺いをいたします。
社会保険制度は、そもそも、負担に見合う給付があることが大原則でございます。そういう観点からは、在職老齢年金制度は例外的な位置づけであると思います。また、今、特に人手不足の中で、やはり、働きたい、働く場合に年金が減ってしまうということになると、年金に対する払い損だというふうに、年金制度の信頼にも関わってくるのではないかと思います。
本法案において、基準額の引上げを行う見直しになっておりますけれども、基準額の引上げに至った考え方についてお伺いをいたします。
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| 間隆一郎 |
役職 :厚生労働省年金局長
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
委員御指摘のように、在職老齢年金は社会保険の仕組みの中では例外的な仕組みだというふうに考えております。一定以上の賃金を得ている方に、例外的に、保険料納付に応じた本来の給付を受け取れない状態をお願いして、年金制度の支え手に回っていただく、こういう仕組みでございます。
この制度につきましては、高齢者の就労を促進する観点から見直す必要があるとの御意見がある一方で、その単純な廃止は将来世代の給付水準を低下させることへの懸念の御意見もございますので、今回の法案は、支給停止の基準額の引上げを行うこととしました。その基準額につきましては、五十歳代の方が平均的な賃金をその後六十歳代後半でももらい続けたとしても年金が支給停止にならないような水準、そういうものとして、今回は六十二万円というものについて御提案を申し上げているわけでございます。
そして、その財政影響でございますけれ
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
次に、個人拠出型年金、iDeCoの加入可能年齢の拡大を始めとする私的年金の充実措置についてお伺いいたします。
私的年金は、公的年金と相まって、老後の所得保障の充実に資するものでございます。多様な働き方やライフコースに応じて制度設計を行いながら、より多くの方に、特に中小企業、小規模事業者に活用していただく環境を整備することが重要であると思います。
このために、本法案に盛り込まれているiDeCoの加入可能年齢の上限の引上げや、企業年金の運用の見える化とともに、やはり中小企業において私的年金を活用するための環境整備、これが重要であると考えますが、見解をお伺いします。
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| 間隆一郎 |
役職 :厚生労働省年金局長
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
企業年金を実施していない中小企業についてまず申し上げれば、iDeCoに加入する従業員の掛金に事業主が追加的に拠出できるiDeCoプラスという制度が有用と考えてございます。企業年金がない方のiDeCoの拠出限度額につきましては、令和七年度の税制改正におきまして、現行の月額二・三万円から限度額が六・二万円へ大きく引き上げられてございます。こういう方針が決定されたところでございまして、この限度額はiDeCoプラスにおいても同様に活用できるものと考えております。
さらに、今回の年金改革法案には、iDeCoプラスや企業型DC、確定拠出年金を実施する際の手続の簡素化について盛り込んでいるところでございます。
引き続き、中小企業における私的年金の活用に向けた環境整備に取り組んでまいりたい、このように思います。
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| 長谷川淳二 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-05-23 | 厚生労働委員会 |
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私的年金の充実は、やはり今、資産運用立国の取組を進めていく中で、成長と分配の好循環を実現する上でも大変重要だと思います。そうした観点からも、是非、中小企業における私的年金活用のための環境整備を進めていただきたいと思います。
それでは最後に、これまで、加入者、受給者、事業主、様々な立場に立った質問をさせていただいたことを踏まえて、この年金制度改革関連法案のメリット、必要性について確認をさせていただきたいと思います。
今回の法案によって国民が得られるメリットとして、まず一つは、厚生年金に加入して、将来年金の増加が得られる被用者保険の適用拡大、もう一つは、年金を受給しながら働く高齢の方が保険料負担に応じた本来の年金を受給しやすくなる、また就労促進にもつながる在職老齢年金制度の見直し、さらには、働き方に関係なく、誰もが長期的に老後の資産形成を継続できるようにするiDeCoの加入可能期間の年
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