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発言者	肩書	院	日付	会議名
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
先行している国々を見ると、国々の排出量取引制度を見ると、このキャップを決めていないということで炭素価格が低迷をして排出削減が進まないということは明らかなんですね。オーストラリアでは当初、制度全体の排出上限を設定していませんでしたけれども、二〇二三年の改正で国の削減目標とリンクをする排出上限が設定をされました。　で、この国の排出削減目標とリンクをしないと。先ほど、どの程度の削減量を見込んでいるかということについては具体的な答弁ありませんでしたけれども、排出削減にどの程度貢献するかということも示せないということでは、これ、深刻化する気候変動への危機感がないというふうに言わざるを得ないんですね。一・五度目標を達成するための排出削減目標、そしてこの目標と整合する排出総量を決めて、それに基づく制度にするべきです。　実施指針でこのキャップを設定すること、キャップをＮＤＣの削減目標に整合するよう全文表示
畠山陽二郎	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室長	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
お答え申し上げます。　排出量取引制度を始めとしたカーボンプライシングにつきましては、排出削減と経済成長の同時達成を目的とした我が国のＧＸ政策の中核的措置として導入をいたしております。したがって、排出削減のみならず経済成長に資する形で導入するということが、二年前に成立させていただいたＧＸ推進法においても明確になっているところでございます。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
ＥＵの排出量取引制度ではその目的をこんなふうに決めていて、危険な気候変動を回避するため科学的に必要と考えられる削減レベルに貢献するよう、温室効果ガスの排出削減量を増加させる、こういうふうに明確に位置付けているんですよね。そして、二〇三〇年の温室効果ガス排出量を二〇〇五年比で六二％に削減をするために割当て総量の削減係数も引き上げているんです。イギリスでは、二〇三〇年までに一九九〇年比で六八％削減、二〇三五年までに八一％削減を目標として排出量取引制度をその重要な推進力というふうに位置付けています。　でも、一方、日本の制度は、先ほども答弁ありましたけれども、脱炭素と経済成長を両立させるというんだけれども、排出削減よりもＧＸ経済移行債の償還財源という位置付けになっているんですね。炭素価格について、排出削減目標の達成に必要な価格水準に設定をするということが求められています。低過ぎる場合は必要な排全文表示
畠山陽二郎	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室長	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
お答え申し上げます。　排出量取引制度におきます排出枠価格の水準については、官民でのＧＸ投資の進捗、世界経済などの国際的な動向、技術開発の動向などに大きく左右されるところでございます。また、我が国のカーボンプライシング制度は、足下の競争力などとの関係から、中長期的なエネルギーに係る負担の総額が減少する範囲内で導入することに加えまして、御指摘のように二十兆円規模の先行投資支援の償還財源としての位置付けもございます。　こうした制度設計や不確実性の中で、そういう中でも、民間のシンクタンクでは一定の仮定を置いた上で価格水準の分析を行っております。この分析におきましては、制度対象者の排出削減経路ですとか排出量取引制度におけるオークションの有償比率などについて一定の仮定を置いた上で、例えば二〇四〇年における排出量取引制度のオークション単価につきましては、ＣＯ２一トン当たり約七千円から一万円と試算全文表示
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
今の試算は、日本エネルギー経済研究所の試算なのかな。あっ、済みません、答弁はいいんですけど。その試算を見ると、二〇三三年は、今二〇四〇年お答えいただいたんですけど、発電事業者の有償オークションにおける炭素価格というのは一トン当たり三千三百円から三千五百円というふうにしているんですね。　一方で、ＩＰＣＣは、二〇二二年、一・五度目標に整合する二〇三三年の限界削減費用を一トン当たり二百二十六から三百八十五ＵＳドルというふうに推計しているんです。これ、比較をすると、日本の想定炭素価格というのは十分の一程度になっちゃうんですよね。これでは国際的に必要な排出削減にならないということです。　これ、排出枠の割当てに当たって、先行するＥＵＥＴＳの教訓を学ぶべきだというふうに思うんですね。ＥＵでは、二〇一七年頃までは、排出枠が実際の排出量に比べて過剰で、炭素価格が低迷をして排出削減も十分に進まなかった全文表示
畠山陽二郎	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室長	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
お答え申し上げます。　本制度では、業種ごとに目指すべき水準を定めるベンチマーク方式と、それから、基準とする年度の排出量から毎年度一定率の削減を求めるグランドファザリングによる割当てを行うことを基本といたします。　これらの割当て基準につきまして、制度対象事業者の実態を踏まえつつ、適正な範囲内で徐々に強化をしていくことによりまして、事業者の脱炭素投資を着実に後押ししていくことを想定しておりまして、排出枠の割当てが過剰に行われるものとは考えておりません。　その上で、産業競争力、国内雇用の維持強化の観点から、カーボンリーケージの回避ですとか、中長期的な革新技術への投資に対するインセンティブが確保されるよう、製造拠点の国外移転リスクやＧＸ分野の研究開発投資の実施状況等を勘案して割当て量を決定することとしてございます。　このうち、御指摘ありました研究開発投資についてでございますけれども全文表示
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
排出量の割当てが公平かを判断する上で、個別企業の排出割当て量の公表など情報開示必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
畠山陽二郎	役職　　：内閣官房ＧＸ実行推進室長	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
排出量取引制度につきましては、今後、公平性、実効性を高める観点から詳細を設計することとしてございまして、制度の点検や見直しの検討を適切に行う観点から、透明性の観点も考慮されることになります。　例えば、排出量取引制度の将来的な発展を見据えて制度の点検を行っていく観点からは、対象事業者の排出量についての見通しを把握することが重要だと考えておりまして、対象事業者に対しては、各社の中長期での直接、間接の排出削減目標等を記載した移行計画、この提出を求め、政府はこれを公表することを法定したところでございます。　御指摘の個別企業の割当て量の公表につきましても、諸外国の事例等も踏まえながら今後検討してまいりたいと、このように考えております。
岩渕友	所属政党：日本共産党	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
この排出枠の割当ての問題で、追加排出枠について、武藤大臣は衆議院で、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫をしていく予定だというふうに答弁をしています。　大臣、これ無償割当ての追加は認められないんじゃないでしょうか。いかがですか。
武藤容治	所属政党：自由民主党・無所属の会役職　　：経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）	参議院	2025-05-22	経済産業委員会
今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。　ＬＮＧ、これ先般の委員会の御質問は多分ＬＮＧ火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の制度でも多排出設備に対して類似の措置が認められており、国際スタンダードの制度と認識しているところであります。　その上で、電源脱炭素化を進める上でＬＮＧ火力というものはトランジションの手段として重要な電源だと考えており、実際にＬＮＧ火力の新設等により足下の電源を低炭素化する動きも進んであるところですから、事業者の努力を阻害するべきではなく、このような割当て量の調整措置を導入することは適当と考えているところであります。