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発言者	肩書	院	日付	会議名
濱本幸也	役職　　：外務省大臣官房審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
能力開発、それから海洋技術移転につきましては、この協定の規定が着実に実施されるように、特に開発途上国を支援するものでございます。具体的には、海洋科学技術に関するデータや知見の共有、専門家の交流等が挙げられるということでございます。　このような能力開発及び海洋技術移転といいますのは、途上国のニーズ及び優先度に基づきまして、各締約国、これは技術を提供する側でございますが、その能力の範囲で協力するということになっております。
若林洋平	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございました。　非常に意義深い協定となるかと思いますので、確実なる締結をお願いを申し上げまして、もちろん賛成の立場で質疑は終わりとさせていただきます。　次に、千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約についてお聞きをいたします。　条約の附属書の改正が採択された背景につきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、よろしくお願いいたします。
中村亮	役職　　：外務省大臣官房地球規模課題審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　委員御指摘の千九百九十五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約は、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準の設定等について定めたものでございます。　附属書の改正前、本条約が適用される漁船の条件は、船体の長さのみとなってございました。そのため、欧州の漁船と比較をいたしまして細長い傾向にございます日本を含むアジアにとりましては、比較的トン数の小さい漁船にも厳しい要件が課されることとなり不利だったと、こういったことがございました。　二〇一五年、平成二十七年に我が国が主導をいたしまして包括的な見直しを提起をさせていただいたことを契機といたしまして、本条約の改正が検討されることとなりました。その後、二〇二四年、令和六年でございますけど、五月に、船体の長さと船のトン数の読替規定が設けられるなど、我が国の主張が反映される形で附属書の改正が採択されたと、こうい全文表示
若林洋平	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございました。　変更される具体的な内容と期待されることにつきまして、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
中村亮	役職　　：外務省大臣官房地球規模課題審議官	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであり、また海洋環境保護の促進にも資するため有意義であると、このように考えてございます。　また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船がほかの締約国の港に寄港する際、その漁業活動に支障が出ることが懸念をされるということでございます。この懸念を払拭をし、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結し、証明書発給に係る体制を構築することが重要であると、このように考えてございます。　加えまして、本条約附属書改正の議論を主導した我が国といたしまして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは本条約の国際的な普及に資すると、このように考えられることから全文表示
若林洋平	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございました。　関係した全ての皆様に改めて心から感謝を申し上げ、漁船の安全の国際協力が推進をされ、それぞれの国に不利なく、船員の安全も含め海上の生命や財産の安全及び海洋環境保全が更に促進されることを切に願い、この件につきましての質問を終わりにさせていただきます。もちろん、賛成の立場で終わりとさせていただきます。　また、職業安全衛生条約につきましては、労働災害の一層の防止が期待をされまして、国際労働基準を遵守する我が国の姿勢を改めて対外的にも示すことができ、労使とともに本条約の締結に賛同していることから、早期締結が望まれていることも含めて、質疑は控え、賛成とさせていただきたいと思います。確実な対応をよろしくお願いいたします。　以上で、協定、条約に関する質疑は終わりとさせていただきます。　まだ時間がございますので、次に、日本に移住する外国人の急増について何点かお全文表示
福原申子	役職　　：出入国在留管理庁在留管理支援部長	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　我が国に在留する外国人は令和六年末現在で約三百七十七万人となっており、国籍・地域別では、上位三か国は中国、ベトナム、韓国の順で多くなっております。中国が約二三％、ベトナムが約一七％、韓国が約一一％を占めているところでございます。　十年前の平成二十六年末時点の約二百十二万人からは約百六十五万人増加をしておりまして、増加率は約七八％となっております。この十年間の在留者数の増加につきまして、国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か国はベトナム、中国、ネパールの順となっており、ベトナムが約五十三万人、中国が約二十二万人、ネパールが約十九万人、それぞれ増加をしているところでございます。　次に、直近一年間の増加につきましては、令和五年末時点の約三百四十一万人から約三十六万人増加をしておりまして、増加率は約一一％となっております。国籍・地域別で見ますと、増加数の上位三か全文表示
若林洋平	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございました。　現状と経緯を今御説明をいただいたところでございますが、現状ではベトナムからの移住が率的に多くなってきているということでございますが、次いで中国が続くということであります。　人数もさることながら、やはりどのような方々が移り住んできているかということが重要であることはもう誰しもが思うことでありまして、外国人だからということではございませんが、まずは正規ルートで移住した上で、我が国の歴史や文化を理解をし、ルール又は秩序を守った上で我が国の発展に寄与していただけるなら、これは国民の皆さんも不安や不満に思うことはないかとは思います。　ただ、そうばかりとはいかない現状が多々見受けられるというふうに思います。その一例として、先日、松沢議員からも質疑がございましたが、我が党では小野田議員からも別の委員会で質疑があったとは思いますけれども、中国系の民泊が急増し、そ全文表示
福原申子	役職　　：出入国在留管理庁在留管理支援部長	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
お答え申し上げます。　地方出入国在留管理局では、民泊を営むことを目的として経営・管理の在留資格の取得を希望する申請を受け付け、許可した例がございます。　経営・管理の在留資格で在留する外国人は近年増加をしておりまして、令和六年末現在で四万一千六百十五人となっており、一年間で四千百五人、約一一％増加をしているところでございます。　経営・管理の在留資格に関する国籍・地域別の統計は、令和六年六月末時点のものになりますけれども、この在留資格で在留する外国人三万九千六百十六人のうち、上位三か国は、中国が約五二％、韓国が約七％、ネパールが約七％となっておりまして、中国の方が過半を占める状況となっております。　外国人の方の在留状況の把握に関しましては、出入国在留管理庁におきまして、中長期在留者の方の活動先などを届出により継続的に把握するとともに、外国人から在留申請が行われた場合には、申請内全文表示
若林洋平	所属政党：自由民主党	参議院	2025-05-22	外交防衛委員会
御答弁ありがとうございました。　今の数字の中で、四万を超える、まして一年間で四千人と、さらに中国から五二％、半分、半数以上は中国。　これ、一つやはり気を付けなきゃいけないのが、実際中国のＳＮＳ上では、日本に移住する簡単な方法として民泊経営を紹介する投稿があふれているとも言われております。見知らぬ外国人が出入りすることに不安を感じ、引っ越す住民もいらっしゃるというようでございまして、これは放っておくわけにはいかないと考えます。ただでさえ、国民の皆様の血税が外国人に使われることへの不満も大きくなっている中で、緩い在留資格要件が原因で移民が増加することで、国民の皆さんの不安や不満、またそういったものが、負担が大きくなることがあってはならない、そのように考えます。　これ以上安易な増加を許さないために、在留資格の要件を厳しくするなどの対策が必要かと思いますが、どうお考えか、お聞かせいただ全文表示